北海道厚岸町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・土木費は住民一人当たり１６２千円となっている。決算額で見ると、主に道路・橋梁整備に関する事業及び下水道事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、中でも道路整備事業に係る事業費の増減が年度間の指数の増減に影響している。・農林水産業費は住民１人当たり３３９千円で、前年度と比較して大きく増額となっているが、これは漁業振興施設の建設に係る補助事業の実施が大きな増額要因となっている。今後も、引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，１６２千円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６７千円となっており、平成２４年度から比較すると７．８％増加しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、民生部門(保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。・維持補修費は、前年度の除排雪経費が少なかったこともあって、住民一人当たりのコストは前年度比３０．０％減の２７千円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も適切な除排雪経費の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が108,992百万円となっているのに対し、負債総額は13,720百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が68.6%(74,753百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が61.7%(8,464百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体においては、資産総額が126,730百万円となっているのに対し、負債総額は22,285百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が70.4%(89,265百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が64.5%(14,373百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。全体に一部事務組合・広域連合及び第三セクターを加えた連結においては、資産総額が128,865百万円となっているのに対し、負債総額は22,815百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が69.3%(89,265百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が65.0%(14,819百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用の9,742百万円のうち、人件費は14.3%(1,397百万円)、物件費等は29.9%(2,914百万円)、その他の業務費用は1.4%(131百万円)、移転費用は54.4%(5,300百万円)となり、経常費用全体の半分以上が補助金や社会保障給付、他会計の繰出金で占めていることになる。全体においては、経常費用の13,498百万円のうち、人件費は16.7%(2,255百万円)、物件費等は34%(4,597百万円)、その他の業務費用は2.3%(304百万円)、移転費用は47%(6,342百万円)となり、こちらも一般会計等と同様移転費用の割合が高い傾向となっている。連結においては、経常費用の14,093百万円のうち、人件費は18%(2,531百万円)、物件費等は35.2%(4,963百万円)、その他の業務費用は2.4%(337百万円)、移転費用は44.4%(6,262百万円)となり、一般会計等、全体と比較し、移転費用の割合が下がっている一方、人件費や物件費等の割合が高くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(5,878百万円)及び国県等補助金(1,687百万円)の財源が純行政コスト(9,049百万円)を下回っており、本年度差額▲1,484百万円になり、純資産残高は、95,271百万円となった。全体においては、税収等(7,828百万円)及び国県等補助金(2,513百万円)の財源が純行政コスト(11,537百万円)を下回っており、本年度差額が▲1,196百万円になり、純資産残高は、104,445百万円となった。連結においては、税収等(7,488百万円)及び国県等補助金(3,189百万円)の財源が純行政コスト(11,951百万円)を下回っており本年度差額が▲1,275百万円になり、純資産残高は、106,050百万円となった。今後は、地方税や税外収入の徴収業務の強化や有利な国県等補助金を活用することによって引き続き財源確保に努めていきたい。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が▲1,720百万円、財務活動収支が▲506百万円になっているのに対し、投資活動収支が2,180百万円となっている。特に、業務活動収支が赤字である主な要因としては移転費用支出-補助金等支出が4,037百万円(金額が大きいものは町立病院の運営を維持するために495百万円、釧路東部消防組合に対する負担金282百万円等)と多額になっているためである。全体においては、業務活動収支が▲1,067百万円、財務活動収支が▲536百万円になっているのに対し、投資活動収支が2,234百万円となっている。特に、業務活動収支が赤字ではあるが、一般会計等と比較し、国民健康保険税、介護保険料等の税収等収入が全体では含まれるため改善されている。連結においては、業務活動収支が▲1,139百万円、財務活動収支が▲536百万円になっているのに対し、投資活動収支が2,004百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、1,108百万円となっており、類似団体平均値に対し約2倍以上高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことにより、学校や、保育所等の施設数が多いことによるものである。歳入額対資産比率については、9年となっており、類似団体平均値より約1.8倍ほど高い数値となっている。主な要因としては、生活に欠かせない道路等のインフラ資産等の更新により資産が増加していることによるものである。有形固定資産減価償却率については、18.8%となっており、類似団体平均値より39.5%低い数値となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、87.4%になっているのに対し、類似団体平均値は78.4%となっており、厚岸町は9%高い割合となっている。将来世代負担費率は、6.0%になっているのに対し、類似団体平均値は14.1%となっており、厚岸町は8.1%低い割合となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、92万円になっているのに対し、類似団体平均値は80.9万円となっており、厚岸町は11.1万円高い金額となっている。行政コスト計算書における補助金等支出が4,037百万円となっており、経常費用の54.4%を占めるが、主な要因としては町立病院の運営を維持するために495百万円、釧路東部消防組合に対する負担金282百万円等毎年かかる経費が大きいためである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、139.5万円になっているのに対し、類似団体平均値は、110.5万円となっており、厚岸町は29万円高い金額となっている。基礎的財政収支は、637百万円となっているのに対し、類似団体平均値は、156百万円となっている

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、7.0%に対し、類似団体平均値は5.3%になっており、厚岸町は1.7%高い数値となっている。今後は、老朽化した施設が数多くあることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。