北海道厚岸町の財政状況（2018年度）
北海道厚岸町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、水産加工業の税額の減により、市町村民税の法人税割が前年度比22.6％の減のほか、配当割交付金の前年度比13.9％の減等の理由により、前年度比0.5％の減となった。一方、基準財政需要額においては、個別算定経費のその他の教育費や社会福祉費、高齢者保健福祉費の増となったものの、地域経済･雇用対策費の前年度から皆減や、過疎対策事業債や財源対策債等の償還費の減少等の理由により、前年度比1.5％の減となった。そのため、単年度の財政力指数は、前年度比0.002ポイント増となり、３ヵ年平均でも前年度比0.004ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。
経常収支比率の分析欄
人件費は、28.2％となっており、前年度比0.9ポイント増となっており、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。また、公債費は元利償還金の増により前年度比0.1ポイント増の19.1％となり、補助費等についても前年度比1.2ポイント増の18.0％となった。補助費等については、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への補助金等により、以前から類似団体よりも高い水準にあることから比率を上げる要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が類似団体平均よりも高い水準にあることによる。これは、保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。さらに、物件費と維持管理費についても、施設の老朽化等による修繕料の増等で前年度より増加しており、人口１人当たり人件費･物件費等は前年度比17,181円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度の指数は前年度と同じ99.3となったが、類似団体平均と比較すると3.3ポイント上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年４月１日から平成21年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画では１割以上の削減(44名)を目標に取組みを進めた結果、計画を上回る52名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
平成14年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成16年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成24年度からは大型公共施設の整備事業により類似団体を上回ってきている。なお、一部の大型事業の償還が開始したことにより、実質公債比率は前年度比0.4ポイントの増となっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度に84.8％であった将来負担比率は、平成30年度までに21.5ポイント減の63.3％となり、確実に改善が図られているが、類似団体平均には、及ばない状況である。今後も、次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は28．2％となっており、類似団体平均と比較して依然として高い水準にある。これは、民生部門(保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、平成27年度から平成28年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成30年度は類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後も、引き続き日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コスト削減に取り組む。
扶助費の分析欄
国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。これは、繰出金の経常収支比率が低い水準であるためである。しかしながら、介護老人保健施設事業特別会計を除く全ての特別会計が一般会計の繰出金によって収支を保っており、繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより一般会計の繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移していたが、近年は公共施設の老朽化等による建替えなど、大型投資事業が増加しているため本年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算額構成比で大きな割合を占める人件費では類似団体平均を4.6ポイント上回っている。これは、保育所等の外部施設が多いことが要因であるため、今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は住民一人当たり169千円となっている。決算額で見ると、主に道路・橋梁整備に関する事業及び下水道事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、中でも道路整備事業に係る事業費の増減が年度間の指数の増減に影響している。・消防費は住民１人当たり86千円で、前年度と比較して大きく増額となっているが、これは主に防災行政無線整備事業(デジタル化)等の大型事業が新規計上となっているのが大きな増額要因である。今後も、引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,060千円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり167千円となっており、平成26年度から比較すると2.5％増加しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、民生部門(保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。・維持補修費は、住民一人当たりのコストは前年度比4.5％増の23千円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も適切な除排雪経費の財源確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模は前年度比78百万円の減となっている。一方、財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、今年度の残高は前年度比100百万円の増となったことにより、標準財政規模比は前年度比0.16ポイントの増となった。また、実質収支額は前年度比58百万円の減であり、実質収支比率は3.3ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模は前年度比78百万円の減となっている。一般会計は、実質収支額が前年度比58百万円の減であったため、標準財政規模比は9.67％で前年度比0.96ポイント増。水道事業会計は、資金余剰額が前年度比6百万円の増であったため、標準財政規模比は4.75％で前年度比0.18ポイント増。介護保険特別会計は、実質収支額が前年度比4百万円の減で標準財政規模比は0.64％で前年度比0.05ポイント減。病院事業会計は、資金余剰額が前年度比17百万円の皆増であったため、標準財政規模比は0.33％で皆増。介護老人保健施設事業特別会計は、実質収支額が前年度比2百万円の増であったため、標準財政規模比は0.1％で前年度比0.06ポイント増。国民健康保険特別会計は、実質収支額が前年度比15百万円の増であったため、標準財政規模比は前年度比0.29ポイントの増。後期高齢者医療特別会計は、実質収支額が前年度と同額であったため、標準財政規模比は皆減。簡易水道事業特別会計は、実質収支額が0百万円であったため、標準財政規模比は0％。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、公営住宅建設事業債等の償還額の減により、前年度比で13百万円の減となった。また、算入公債費等については、地方債償還額の減に伴って交付税基準財政需要額に算入された公債費が減となり、前年度比で8百万円の減となったことで、前年度比8百万円の減となっている。今後は公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で、道路事業に係る公共事業債等や公営住宅建設事業債等の地方債残高の減少により地方債の現在高が前年度比232百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、地域づくり推進基金の減等により充当可能基金が前年度比で56百万円の減、基準財政需要額算入見込額についても前年度比139百万円の増となった。今後も、引き続き地方債における新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度末基金残高は、1,759百万円になり、前年度比で44百万円の減となった。減の主な要因としては、財政調整基金及び減債基金の残高の減少が考えられる。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や、保育所の建設、公共施設の解体等の投資的経費が増加し、地方債発行額も増加していく見込みとなっていることから、地方債の償還による、基金残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の基金残高としては、前年度とほぼ同水準を確保できた状況ではるが、今年度実施される単独事業である防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設事業等は、次年度も引き続き実施されるため依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も、防災行政無線整備事業（デジタル化）や保育所建設、公共施設の解体等の投資的経費の増加が見込まれることから依然として厳しい状況である。
減債基金
（増減理由）減債基金については、元利償還金が、公営住宅建設事業債等の償還額の減により、前年度比で13百万円の減となった等の理由により前年度比較で10百万円の増となった。今後は辺地対策事業債や過疎対策事業債等の据置期間が短い公債費の元金償還が始まっていることから、依然として厳しい状況である。（今後の方針）今後も辺地対策事業債や過疎対策事業債等の元金償還が増えていくことから、依然として厳しい状況であることから、今後も、引き続き地方債における新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした地域づくりの取り組みを永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。老人福祉基金：老人福祉の推進に資するため。環境保全基金：環境への負荷の低減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又は事業に要する費用に充てる。（増減理由）その他特定目的基金の基金残高の増加の要因としては、地域づくり推進基金が前年度と比較し、75百万円の減となっていることが大きな要因である。積立した分の多くは、基本的に翌年度の事業の財源となり、取崩しが行われるため、将来にわたり安定的に基金に積立することは厳しいのが現状である。（今後の方針）今後も町民のためになるような効果的な各種施策に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度については、類似団体内平均値と近しい数値となっている。老朽化している施設等については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に務める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し、254.7ポイント超過しているが、北海道平均値と比較すると、ほぼ同値となっている。大型投資事業の適切な取捨選択による起債の新規発行額の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度について、将来負担比率は類似団体と比較し、大幅に上回っているが、有形固定資産減価償却率については6.5ポイント下回っている。大型投資事業の適切な取捨選択による起債の新規発行額の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については毎年減少し、平成30年度と平成26年度の比較では21.5ポイント減少している。実質公債費比率については、起債の発行や償還終了により各年度において上下はあるが、12％から13％付近で安定している。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】や【橋梁・トンネル】が老朽化が進んでいる。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【一般廃棄物処理施設】【市民会館】が老朽化が進んでいる。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が72,397百万円となっているのに対し、負債総額は12,750百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が52.9%(38,352百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が64.1%(8,174百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体においては、資産総額が90,065百万円となっているのに対し、負債総額は20,958百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が58.7%(52,477百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が65.8%(13,786百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている。全体に一部事務組合・広域連合及び第三セクターを加えた連結においては、資産総額が91,651百万円となっているのに対し、負債総額は21,495百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が57.3%(52,477百万円)となっており資産全体の大部分を占めている。また、負債の割合としては、地方債が66.2%(14,233百万円)となっており負債全体の高い割合を占めている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用の8,631百万円のうち、人件費は10.3%(893百万円)、物件費等は48.1%(4,152百万円)、その他の業務費用は1.2%(106百万円)、移転費用は40.3%(3,480百万円)となり、経常費用全体の約4割が補助金や社会保障給付、他会計の繰出金で占めていることになる。全体においては、経常費用の10,848百万円のうち、人件費は13.6%(1,747百万円)、物件費等は50.7%(5,497百万円)、その他の業務費用は2.6%(278百万円)、移転費用は30.7%(3,325百万円)となり、こちらも一般会計等と同様移転費用の割合が高い傾向となっている。連結においては、経常費用の9,719百万円のうち、人件費は18.7%(1,819百万円)、物件費等は59.7%(5,804百万円)、その他の業務費用は3.1%(306百万円)、移転費用は18.4%(1,790百万円)となり、一般会計等、全体と比較し、移転費用の割合が下がっている一方、人件費や物件費等の割合が高くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(5,970百万円)及び国県等補助金(1,959百万円)の財源が純行政コスト(74,273百万円)を下回っており、本年度差額が▲66,344百万円になり、純資産残高は、59,646百万円となった。全体においては、税収等(6,593百万円)及び国県等補助金(2,585百万円)の財源が純行政コスト(75,174百万円)を下回っており、本年度差額が▲65,996百万円になり、純資産残高は、69,107百万円となった。連結においては、税収等(4,404百万円)及び国県等補助金(3,173百万円)の財源が純行政コスト(74,106百万円)を下回っており、本年度差額が▲66,529百万円になり、純資産残高は、70,156百万円となった。今後は、地方税や税外収入の徴収業務の強化や有利な国県等補助金を活用することによって引き続き財源確保に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、財務活動収支が▲327百万円になっているのに対し、業務活動収支が108百万円、投資活動収支が330百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字である主な要因としては地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。全体においては、財務活動収支が▲687百万円になっているのに対し、業務活動収支が920百万円、投資活動収支が193百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字ではあるが、一般会計等と同様に地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。連結においては、財務活動収支が▲687百万円になっているのに対し、業務活動収支が362百万円、投資活動収支が184百万円となっている。特に、財務活動収支が赤字ではあるが、一般会計等と同様に地方債の借入額を償還額が上回っていることが要因となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、750.4万円となっており、類似団体平均値に対し約1.5倍高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことにより、学校や、保育所等の施設数が多いことによるものである。歳入額対資産比率については、6.88年となっており、類似団体平均値より約1.3倍ほど高い数値となっている。主な要因としては、生活に欠かせない道路等のインフラ資産等の更新により資産が増加していることによるものである。有形固定資産減価償却率については、55.1%となっており、類似団体平均値の60.1%と比較して、同水準となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、82.4%になっているのに対し、類似団体平均値は77.9%となっており、厚岸町は4.5%高い割合となっている。将来世代負担比率は、8.8%になっているのに対し、類似団体平均値は15.3%となっており、厚岸町は6.5%低い割合となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、769.8万円になっているのに対し、類似団体平均値は95.0万円となっている。行政コスト計算書における補助金等支出が2,249百万円となっており、経常費用の26.1%を占めるが、主な要因としては町立病院の運営を維持するために522百万円、釧路東部消防組合に対する負担金291百万円等毎年かかる経費が大きいためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、132.2万円になっているのに対し、類似団体平均値は、114.1万円となっており、厚岸町は18.1万円高い金額となっている。基礎的財政収支は、489百万円となっているのに対し、類似団体平均値は、28.1百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、7.2%に対し、類似団体平均値は5.2%になっており、厚岸町は2.0%高い数値となっている今後は、老朽化した施設が数多くあることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な管理に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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