北海道厚岸町の財政状況（2010年度）

個人町民税及び法人町民税の納税義務者数は年々減少してきており、固定資産税の総価額についても地価下落による時点修正により年々減少してきているため、基準財政収入額は前年度比３．９％の減となった。一方、基準財政需要額は雇用対策・地域資源活用臨時特例費の新規創設などにより前年度比３．６％の増となったことから、０．２２ポイントと前年度比で０．０２ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。

普通交付税が前年度比で５．８％の増となったが、当初、臨時的経費と想定していた経費の経常化に伴い、経常的経費が増加したことにより、８７％と類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、税及び税外収入の徴収率向上対策を中心とする一般財源確保に努めるほか、地方債の補償金免除繰上償還によって利子償還金の抑制・縮減にも積極的に努めるなど、経常経費の削減を図る抜本的な改革を行い、財政の弾力性に富んだ財政運営を行う。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費が類似団体平均と比較し５２．２％高い水準の決算額となっていることが主な原因である。今後は、人口減に対応した定員管理計画を策定し、退職者不補充による人件費の抑制につながる施策を行うなど、従来の給与独自削減の方法によらない更なる削減を進める。

今年度の数値は前年度９８ポイントから０．９ポイント減の９７．１ポイントとなり、類似団体平均を上回っている。前年度からの減要因としては、経験年数における職員構成の変動による減（０．８ポイント）、査定昇給・特別昇給を行っていないことによる減（０．１ポイント）の２点があるが、類似団体を上回る数値となる背景としては、類似団体と比較し歳出全体における人件費の割合が高い水準にあることが挙げられる。

平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までの定員について、第３次定員適正化計画に基づき１割以上の削減（４４名）という目標を設定し推進した結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。類似団体平均を上回っている要因には、多くの外部施設の運営を直営で行っていることが挙げられる。

平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成１６年度をピークに減少し類似団体平均をやや下回っている。しかし、近年の真龍小学校改築事業（Ｈ１８）や特別養護老人ホーム心和園整備事業（Ｈ２１）、更には学校給食センター建設事業（Ｈ２２・２３）などの大型公共施設の整備事業により、今後は元利償還金が下げ止まりとなり横ばいに推移することが推測される。今後は大型公共事業の抑制に努め、新規発行を抑制し適正な数値に抑える。

類似団体の平均をはるかに上回る数値となっているが、平成１９年度の１８４．０％から平成２２年度は１４２．５％と４１．５ポイントの減となっており確実に改善は図られている。次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債や既発行債の高金利債の繰上償還を行い、引き続き地方債残高の減額に努める。

人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度において２７．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは農林水産部門及び教育部門の職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。農林水産部門では、町営牧場やきのこ菌床センター、カキ種苗センターなどの外部施設が多いこと、教育部門においても、海事記念館や情報館、温水プールなどの外部施設が多いことが挙げられる。今後は、退職者不補充による人件費の抑制につながる施策を行うなど、従前の給与独自削減によらない更なる削減を進める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、要因としては類似団体と比較して外部施設が多いため、施設の管理経費が多いことが挙げられる。今後は施設の管理経費の更なる見直しを図りコスト削減に努める。

国の補助事業である社会保障関連の扶助費は増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較し極めて低い水準である。しかし繰出金に関しては、すべての特別会計が一般会計からの繰出金によって収支を保っており、これ以上の多額の繰出金は、一般会計の収支悪化に直結する。このことから、一般会計同様の予算見積もりをすることはもちろん、当該会計の基本財源の確保に努めることにより、繰出金の抑制を図る。

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金額が多額となっているためである。今後は、多額の累積赤字をかかえる病院事業会計において抜本的な経営健全化計画を策定し、一般会計からの繰入金の圧縮に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っているが、要因には、過去の大型建設事業に伴う償還金が減少していることや厚岸町財政運営基本方針により、投資事業を抑制してきたことから元利償還金減少が図られてきたことが挙げられる。しかし今後は真龍小学校改築事業（Ｈ１８）や特別養護老人ホーム心和園整備事業（Ｈ２１）、学校給食センター建設事業（Ｈ２２・２３）に係る元金償還が始まるため元利償還金が下げ止まり横ばいで推移することが推測される。しかしこの３事業の完成をもって懸案のあった大型事業はすべて完成予定であり、今後は、引き続き緊急度の高い事業を選択することに努め、町債発行の抑制を図り適正な数値に抑える。

【普通建設事業】今年度は、学校給食センター建設事業（Ｈ２２・２３）などの大型事業が実施されたことにより、普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。来年度も学校給食センター建設事業が引き続き実施されるため、類似団体平均を上回る決算額が推測されるが、学校給食センター建設事業を最後に、懸案のあった大型事業はすべて完成予定であり、今後は効果的かつ重点的な社会資本整備の推進に努め、継続実施の投資的事業の縮減、維持補修を除く新規単独事業を厳選するとともに、町債発行の抑制を図る。

財政調整基金残高については、前年度比で５０百万円の増となり、標準財政規模に対する割合は、７．６１％と前年度比で０．６５ポイントの増となった。また、実質収支額が前年度比で１４百万円の増となったが、標準財政規模が前年度比で２２５百万円増加したことに伴い、標準財政規模に対する割合では８．９４％と０．１１ポイントの減となった。