末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄ここ５年ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。 | 経常収支比率の分析欄行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しているため、依然として類似団体と比較すると弾力性があると言える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の行政面積が広く集落が分散していることにより管理施設が多いことや、観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、昨年度から増減無しとなっているが、退職者の増加・新採用職員の増加に経験年数の短い職員割合が増えるため今後再び減少する見込みとなっている。類似団体ベースで見ると国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育施設の運営や保健事業の充実による職員の確保人口減少が著しいため、昨年と同程度を推移し、類似団体と比較すると多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度に大型事業の償還が完了したが、令和５年度から大型事業の借入も始まるため、引き続き財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債を借り入れることにより財源を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず、健全といえる。 |
人件費の分析欄人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。その背景として、退職者数が増加したことによる年齢層の変化が考えられる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると高い水準にあるため、公共施設のマネジメントを推進し、管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉サービスに対しての経費は数年の間同水準となっている。今後も同程度を推移していくと予想される。 | その他の分析欄特別事業会計、公営企業会計への赤字補填的な繰り出し金を抑制するなどの効果により、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。 | 補助費等の分析欄各種団体等への補助金の抑制を図っていることにより、類似団体と比較すると低い水準となっている、今後も同程度で推移していくと予想される。 | 公債費の分析欄大型事業の償還が完了したため、今後は低下していく見込み。役場庁舎建設、駅前再整備等の大型事業の償還開始まで同程度を推移していくと予想される。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べるとかなり低い水準であるが、補助費や物件費の減が大きな要因である。今後も同程度で推移していくと予想される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は医療施設建設工事開始、土木費は駅前広場の再整備、道路台帳電子化が増加の要因である。公債費は大型事業の償還開始まで減少する見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新庁舎建設、駅前再整備、医療施設建設等大型事業が開始しているため、普通建設事業費が増加している。公債費は大型事業の償還開始まで減少する見込み。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設、駅前再整備、医療施設建設等大型事業に備え、基金の積立等を行い基金全体としては約52百万円程度の増となった。（今後の方針）大型事業が開始となるため、計画的に取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）積立のみとなったため増。（今後の方針）大型事業が開始となるため、計画的に取り崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）積立のみとなったため増。（今後の方針）大型事業が開始となるため、計画的に取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備。保健・福祉・医療基金:町民の保健、福祉の増進及び医療の充実を図る。（増減理由）庁舎建築や医療施設建設等が開始したため、公共施設整備基金が減となっている。（今後の方針）公共施設整備基金：庁舎建設、駅前再整備等が開始しているため計画的に基金の取り崩しを行う。保健・医療・福祉基金：医療施設の建設が開始しているため計画的に基金の取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画ならびに個別施設計画の改訂を行い、集約化・複合化・除却への取り組みを進め、現在の水準を維持していくよう努める。 | 債務償還比率の分析欄基金積立や償還金返済に注力したため、類似団体と比較し低い水準となっているが、駅前周辺再整備や庁舎立替等大型事業が開始しているため注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低いが、公共施設等総合管理計画ならびに個別施設計画の改訂を行い、老朽化した施設への対応を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準が続いていたが、本年度は下回る結果となった。要因として、平成22年度の大型事業の償還が完了したことが上げられる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅が類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い施設となっている。公営住宅の解体等を行っているところではあるが、その他施設においても適時集約化や複合化を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎や福祉施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については建て替えを行うところではあるが、その他施設においても適宜集約化や複合化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から18百万円増加(+0.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、公共施設等適正管理推進事業債の増加(401百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は132百万円減少(△1.8%)し、純行政コストも179百万円減少(△2.5%)した。減少理由としては、感染症対策検査費用助成事業補助金等の減少によるものだと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,657百万円)が純行政コスト(7,098百万円)を下回っており、本年度差額は441百万円減となっている。純資産残高は436百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は1,364百万円であったが、投資活動収支は今後の事業に向け、26百万円の森林環境税基金、313百万円の減債基金の積立を行ったことにより1,517百万円減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額1,008百万円で償還額1,030百万円と昨年度より発行額が増となっているが、理由としては大型事業によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、役場庁舎建替事業や駅前再整備等の大型事業を控えていること、公共施設更新のために特定目的基金の積立を計画的に行っていることから類似団体平均に比べ高くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均に比べ高い傾向があり、健全な財政を維持しているといえる。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが今後の大型事業によって新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。令和5年度では役場庁舎建替事業や駅前周辺再整備実施設計等、大型事業の開始により行政コストが高くなったと考える。次年度は行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っている。引き続き財政管理計画に基づき地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制及び圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を上回っている状況である。引き続き公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,