特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年においては類似団体平均とほぼ同水準だが、投資的経費の抑制など歳出の見直しや、人口減少等による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化や後継者不足などが課題となっており、今後においても本町への移住・定住促進や各種事業の推進による積極的な自主財源の確保など、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度においても、類似団体平均より高い比率（５．７ポイント）となっている。令和元年度までは「町自立計画」に基づく行政改革に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均より低い状況であったが、高齢化による扶助費の増額や大型事業（バイオガスプラント建設等）の公債費の増額のほか、近年の物価高騰や労務単価上昇による物件費の増額などにより、高い比率で推移しているため、行政評価や町債発行額の抑制など、財政硬直化の抑止のため、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より４４，４００円下回っているが、公共施設の老朽化により維持管理経費が年々嵩んできており、さらに物価高騰により増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画の推進や公共施設の集約化等あり方及び運営方法の見直しを図り、経費縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より２．３ポイント高く、全国町村平均より１．４ポイント上回っている状況にある。これは、若年層の職員数が減少していることによる影響とみられ、定員適正化計画や職員採用計画を中長期的な視点で実行していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均と比べても４．０１人低くなっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規・中途採用を推進しているが、退職者数分の補充が難しくなってきている状況もあり、低水準で推移している。今後、定年延長制度の開始も控えているため、定員適正化計画や職員採用計画を中長期的な視点で実行していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を６．４ポイント上回っており、道内においても高い比率で推移している。今後も大型事業（保育所、バイオガスプラント、いぶり噴火湾漁協支所整備）の償還が続くことや、新たに償還が開始となる大型事業（光ファイバ整備、新中間処理施設建設、温泉施設施設等改修）もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。併せて、行政評価や公共施設の適正管理など維持管理経費の圧縮等により起債依存型の事業実施を見直し、町債発行額の上限を４億円に定め、公債費を抑制していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度においては、近年の地方債を活用した大型事業の実施による町債現在高の増額、基金取崩しによる充当可能基金の減額及び住宅使用料の充当率減に伴う充当可能特定財源の減額により、平成２０年度決算以来の算出となった。将来負担抑制のため、町債発行額の抑制や実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数の抑制等により職員数を削減してきたことで、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。今後は退職者の再任用制度に加え、定年延長制度の開始に向けて、長期的な視点で職員の新陳代謝を図りながらも、定員適正化計画や職員定数条例を遵守するため、会計年度任用職員を含めた職員配置の見直しに努める。 | 物件費の分析欄老朽化した公共施設の維持管理経費や各事務事業の経費が年々増加傾向にあり、類似団体平均より１．５ポイント高い割合となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の推進による施設の長寿命化に資する予防的保全や施設の集約化等あり方の検討など、中長期的な観点で維持管理の見直しや各事務事業のスクラップアンドビルドを推進し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄子育て支援施策の拡充や障がい者支援費の増加などが要因となり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。政策的な独自実施事業もあることから、公益性や有効性を十分に検証し、随時事業の見直しを図っていくとともに、各種手当等の資格審査の適正化や保健指導及び検診事業などを推進していくことで、町民全体への健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、近年は上昇傾向にある。各特別会計や事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填を目的とした繰出金が年々増額傾向にあることから、「独立採算」または「特定の収入による事業の実施」の原則を踏まえ、一般会計からの繰出金が国等の示す繰出し基準内となる経営・運営を目指すため、受益者負担の適正化や維持管理費の縮減に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準にあるが、補助費が歳入歳出の乖離を発生させる要因となっていることから、行政評価を積極的に活用して既存事業のスクラップアンドビルドを実行する。公益性や有効性を検証することで交付目的を明確化し、縮減・統合・廃止などの見直しを図る。特に町単独実施の事業補助及び国・道事業の上乗せや対象拡大等を実施しているものは、再度検証し、縮減に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度までは類似団体平均と同水準であったが、近年の大型事業の実施により令和２年度以降は上昇傾向にあり、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。今後も大型事業の償還が続くことから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。併せて、行政評価や老朽化した公共施設の統廃合を含めた適正管理など維持管理経費の圧縮等により起債依存型の事業実施を見直し、町債発行額の上限を４億円に定め、公債費を抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と同水準となっており、行政評価や公共施設等総合管理計画に基づき、財政健全化に向けた積極的な取組を引き続き実行するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄行財政改革の積極的な推進を実行するため平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、人員の削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた結果、類似団体平均と同水準もしくは低い数値の項目が多い。しかし、民生費（子どもの医療費無料化等の子育て支援施策）や商工費（天然豊浦温泉しおさい施設長寿命化改修）、衛生費（各特別会計・事業会計への繰出金及び補助費の増）、公債費等においては類似団体平均より高い水準となっており、行政評価を活用した既存の政策や施策、事務・事業のスクラップアンドビルドや公共施設等総合管理計画の推進、特別会計等の自立性の促進により、真に必要な事業に対して限られた行政財源を投入することに努め、経費の削減・圧縮を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄行財政改革の積極的な推進を実行するため平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、人員の削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた結果、類似団体平均と同水準もしくは低い数値の項目が多い。しかし、公債費や扶助費、各特別会計・事業会計への繰出金及び補助費が類似団体平均を増加傾向で上回っており、また、公共施設等の老朽化や近年の物価高騰も相まって、物件費や普通建設事業、維持補修費の増加が今後見込まれることから、行政評価を活用した既存の政策や施策、事務・事業のスクラップアンドビルドや公共施設等総合管理計画の推進、特別会計等の自立性の促進により、真に必要な事業に対して限られた行政財源を投入することに努め、経費の削減・圧縮を図る。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税により基金へ積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等から各事業の財源として取崩したことで、基金全体で113百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと納税による個々の特定目的基金への積立額は増加傾向にあるが、公共施設等の老朽化による改修や各種事業への充当により残高が減少傾向にあることから、基金繰入の制限を実施し、中長期的に財政調整基金を５億円確保することに努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の積立により増加となった。（今後の方針）・税収の急激な落ち込みや災害発生等不測の事態への備えとして、中長期的に５億円以上を常に確保できるように努める。 | 減債基金（増減理由）・臨時財政対策債の償還財源として11百万円の積立と、地方債償還のため68百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和５年度が公債費のピークとなることから、計画的な取崩しを実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として55百万円取り崩し、ふるさと納税により65百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として180百万円取り崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として97百万円を積み立てた。・小幌応援基金当基金の使途に基づく事業として5百万円取り崩し、ふるさと納税により12百万円を積み立てた。（今後の方針）・計画的な基金の活用に努めるとともに、ふるさと納税の拡充施策を推進することにより各種基金への積立を推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より高い比率となっており、今後も継続して償却率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画により、町施設保有量の適正化を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より高い比率となっており、平成３０年度大型事業の起債償還が始まったことから、比率が上昇に転じた。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成20年度決算から算出されていなかったが、近年の地方債を活用した大型事業の実施により、地方債現在高が増加、充当可能基金残高が減少し、15年ぶりに算出となった。有形固定資産減価償却率は今後も上昇することが見込まれるため、地方債残高の縮小等財政健全化の取組を進めながら、老朽化が進む公共施設の統廃合を含めた適切な維持管理を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成20年度決算から算出されていなかったが、近年の地方債を活用した大型事業の実施により、地方債現在高が増加、充当可能基金残高が減少し、15年ぶりに算出となった。実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移しており、今後も大型事業の地方債償還が続くことや新たに元金償還が開始となる大型事業もあることから、地方債発行額を制限するなど公債費を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設において、一人当たり面積が類似団体より高い水準であることから施設が不足している状況はないが、特に公営住宅が類似団体平均を大幅に上回っているため、施設保有量の適正化を図る必要がある。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同水準であり、償却率が高い施設においては、耐震化改修や大規模修繕を実施している状況であるが、学校施設においては減価償却率が高く、各集落の廃校利活用と集約化を見据えた施設整備を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体と比較し高い水準にあるが、当町も構成自治体となっている西いぶり広域連合における施設更新により、減価償却率の低下が見込まれている。庁舎については、類似団体と比べても減価償却率は高い水準にあるが、耐震改修を実施済みであることから、個別施設計画に基づき適切に維持管理をしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約6.22億円(2.5%)の減少、純資産は約6.22億円(3.4%)の減少、負債は約0.42百万円(0.0%)の増加となった。また、全体会計では資産は約6.64億円(2.0%)の減少、純資産は約7.40億円(3.1%)の減少、負債は約0.76億円(0.8%)の増加、連結会計では資産は約3.03億円(0.9%)の減少、純資産は約3.86億円(1.5%)の減少、負債は約0.82億円(0.9%)の増加となった。一般会計等において、資産増減の主な要因としては、投資その他の資産の減少率が目立つが全体として微減である。減価償却費が約11.43億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約6.88億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っている。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約8.10億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約8.27億円と償還額が起債額を下回っていることから、地方債残高は増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約9.63億円(14.9%)の減少となった。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.53億円(23.4%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約10.16億円(16.3%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約9.83億円(15.8%)減少となった。また、純行政コストは、全体会計では約3.52億円(5.1%)減少、連結会計では約6.28億円(7.8%)減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約6.22億円(3.4%)減少、全体会計では約7.40億円(3.1%)減少、連結会計では約3.86億円(1.5%)減少となった。固定資産の老朽化による総資産額の減少が要因となっていることから、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約0.17億円のマイナスで、資金残高は約0.05億円に減少となった。全体会計では約1.41億円のマイナスで、資金残高は約12.26億円に減少、連結会計では約1.39億円のマイナスで、資金残高は約12.68億円に減少となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから黒字となっており、地方債残高が増加していることから、地方債発行額を制限するなど公債費を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況豊浦町の「住民一人当たり資産額」は約692万円となっている。住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、資産老朽化比率となる、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも上回りながら推移しており、資産の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率豊浦町の純資産比率は71.7%となっており、類似団体平均値より低めの水準である。近年の地方債を活用した施設整備(いぶり噴火湾漁協豊浦支所荷捌所整備、光ファイバ整備、新中間処理施設建設等)による地方債残高の高止まりと、資産老朽化に起因する資産額の減少が主たる要因と考えられるため、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況豊浦町の「住民一人当たり行政コスト」は約148万円となっており、類似団体平均を上回る水準で増加傾向にある中、地方債を活用した大型事業(バイオガスプラント整備)の元金償還開始による公債費の増が主たる要因となっている。中期財政計画の見直しや事務事業評価の実施により、経常経費の圧縮に努め、行政活動の効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況豊浦町の「住民一人当たり負債額」は約196万円で、類似団体平均値を上回る水準となっている。前年度よりも負債額は下がっているが、近年の地方債を活用した施設整備(いぶり噴火湾漁協豊浦支所荷捌所整備、光ファイバ整備、新中間処理施設建設等)による固定負債の高止まりが主たる要因となっているため、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況豊浦町の受益者負担割合は5.1%で、類似団体平均値と同程度の水準となっている。経常費用が増加傾向にあり、施設の老朽化に伴う維持補修費も増加していることから、各種事業の受益者負担の適正化や事務事業評価の実施、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、経費の圧縮を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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