簡易水道事業
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財政力指数の分析欄昨年度同様横這いに推移している。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税の減収等により０．７ポイント増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度より未配置となっていた副町長を令和５年度に配置したこと人件費の上昇、燃料費・光熱費等の高騰により前年と比較して１３，６６４円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄勤続年数の長い職員が退職したこと等により昨年度より１．２ポイント減となっている。全国平均とほぼ同様の水準であるため、今後も全国平均以下の数値となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値より高い数値で推移しているが、人口の減と職員間の世代のミスマッチを解消するための採用や会計年度任用職員（フルタイム）の登用などが影響している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高の減少により前年度よりも０．３ポイントの減となっている。類似団体を平均値を上回っている状態となっていることから、今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄算定の基準となる地方債残高は減少しているが、新規発行額が前年度より１００，９９７千円増加したことや、地方交付税の減少により前年度と比較して０．６ポイントの増となった。今後も、後世への負担軽減を図るため、交付税措置の有利な地方債の活用や、経費の総点検を図り節減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄令和５年度に副町長を配置したことにより前年度と比較して０．２ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っていることから、今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化に努める。 | 物件費の分析欄燃料費や電気料金の高騰により、０．８ポイント増加した。計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減少に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス受給者の減少や物価高騰緊急支援給付金の終了により前年度と比較して０．１ポイントの減となった。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、一定の水準を維持していく必要がある。 | その他の分析欄公共施設のＬＥＤ化や公共工事の増加、建設機械の購入等により前年度より０．５ポイントの増となった。計画的な経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄産地生産基盤パワーアップ事業が採択されたことにより前年度と比較して０．３ポイント増となった。引き続き、補助事業の精査を行い節減に努める。 | 公債費の分析欄償還終了額が償還開始額を上回ったことにより前年度と比較して１．０ポイントの減となった。ただし、依然として全国平均及び北海道平均を上回った数値となっているため、地方債の発行抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄新たな公共工事の施工等により普通建設事業費が前年度と比較して９６，７２２千円増加したことや、新たな農業施策の実施により前年度から１．７ポイントの増となった。今後も的確な事業実施により全国平均及び北海道平均を下回るよう適切な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加項目については、最も大きく変化した項目は総務費の３３，０３７円で、令和５年度に副町長を新たに配置したことや、ゼロカーボン推進事業、物価高騰対策事業を実施したことが要因として挙げられます。次いで大きく増額しているのは農林水産業費で２６，２９８円の増額となっている。要因は性質別歳出決算分析表でも記述したとおり、国の「産地生産基盤パワーアップ事業」が採択されたことにより増加したためである。減少項目では最も大きく変化した項目は商工費で１２，２０４円の減額となっている。要因は中山峠物産館や高原ホテルに係る改修工事が完了したためである。次いで大きな変化のあった項目は公債費で１０，５２９円の減額となっている。要因は平成１５年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２５年度に借り入れた辺地対策事業債の償還完了によるものとなっている。昨年度と比較し歳出総額は増加しているが歳入総額も同様に増加しているため、今後も財源を伴う事業の運営を実施し適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄増加項目については、最も大きく変化した項目は普通建設事業費の４７，３６４千円で、要因としては新たに町道留産喜茂別線雪崩予防柵設置工事を行ったことや小型除雪機械を購入したことが要因として挙げられる。次いで大きく増加したのは補助費等で４５，７２９千円の増額となっている。国の施策「産地生産基盤パワーアップ事業」が採択されたことが増加したことが要因として挙げられる。減少項目では維持補修費の１８，００８千円が最大で、冬期間の降雪量が例年と比較して少なく、除排雪業務に係る経費が減少したことが要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）財源の無い事業に対し各種基金を繰入して実施しているため、基金全体としては年々減少傾向を辿っており、令和3年度及び令和4年度に地方交付税や国庫補助金等により財政調整基金の取り崩しがなかったことから基金全体の増加傾向となっていた。しかし、令和5年度については普通交付税の再算定が行われ、減債管理基金が増加した一方、燃料費や光熱費などの物価高騰の影響や各種システムに係る保守料等により令和2年度以来2期ぶりに財政調整基金を取り崩したことにより基金残高が減少した。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑えて、計画的な財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）各種システムに係る保守料等のランニングコストが嵩んでいることや、施設等の維持管理に係る燃料費や光熱費、労務単価の上昇、また、職員の年齢構成の変化や定期昇給等に伴う職員人件費の増加等により基金の取崩しが多くなっており、令和2年度以来2期振りに19百万円の減少となった。（今後の方針）今後も歳出の抑制を図り基金の取り崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債等の定期的な償還により、令和2年度までは基金の取崩しを行い減少していたが、令和3年度に普通交付税の再算定が行われ臨時財政対策債償還基金費が交付されたことにより増加し、令和5年度においても同様に交付されたことにより前年度と比較し増加となった。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税事業や旧国鉄胆振線代替バス運行事業、高校通学費助成事業等の定住促進対策、地域づくり活動の促進や公共施設の維持、教育環境の拡充、老人福祉施設や医療機関の支援に対し活用。（増減理由）毎年経常的に実施している胆振線代替バス運行費助成（令和5年度末をもって当該基金は残高無。）や教育環境の拡充、また、臨時的に行う地域づくり活動に係る費用に対し取崩しを行ったが、ふるさと応援寄附金や森林環境譲与税に対する取崩しが減少したため令和5年度に関しては増加となった。（今後の方針）今後は歳出の抑制を図り基金の取崩しを抑え、計画的な財政運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位と比べて同程度の償却率となっている。近年の事業としては、交付金や地方債の活用による公営住宅や集会施設の改修などを行っている。各施設の老朽状況等を鑑みて今後も適切な施設管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内順位と比べて高い数値となっている。原因としては保育所や消防庁舎の新規建設や、交付金事業による公営住宅の改修などが要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内順位と比べて同程度の比率となっている。庁舎等の施設の老朽化が進んでいるため今後も償却率は上がっていくことが見込まれる。将来負担比率は令和元年度をピークに好転している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高が減少していることに加え、好転の要因である基金残高が普通交付税の増加等により増額したためである。今後も計画的な公共施設の運営により、適正な数値での推移を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年をピークに好転している状況にある。要因は指標改善の要素である地方債残高が減少したことや、好転の要因である基金残高が増加しているためである。実質公債費比率は令和3年度までは横ばいで推移していたが、令和5年度については令和4年度に引き続き0.3ポイント減少した。要因としては、地方債の新規発行抑制や償還終了に伴う地方債残高の減少によるものです。（前年比1億4,682万7千円） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄償却率の高いものについては橋梁が供用開始から５０年以上経過しているものが多く、高い数値となっている。損耗の激しいものについては点検を行い補修工事を行うなどして長寿命化を図っていく。公営住宅は類似団体と比較して若干低い数値となっているが、近年は交付金事業による改修を行っているためほぼ横ばいで推移している。保育所については平成２２年の施設建設から一定期間年数を経過しており、類似団体よりも償却率となっている。一人当たり面積については学校施設及び公営住宅が人口減少などにより高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては町営プールの建設から４０年以上が経過しているが、令和３年度に中規模の改修を行ったことにより類似団体と比べて低い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館設置を行っていないため、類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２７年に廃棄物処理施設を建設しており、建設から年数が経過したことにより、類似団体と比較し、同程度の数値となっている。当町の消防施設は平成２７年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から５０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べ人口減少などに伴い、低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が664百万円(▲4.3%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、道路や道路付属設備、橋りょう等の改修によるものとなっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し119百万円(▲3.7%)の減少となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、151百万円(▲6.2%)の減少となっている。これは、現年の償還金が新規発行額を上回っているため減額となっている。主な新規の借入は、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、前年度と比較して、資産総額が896百万円(▲5.1%)の減少となっている。この主な要因は一般会計等の事業用資産の減価償却に加 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、純経常行政コストは3,117百万円(前年比較97百万円)であり、純行政コストは3,140百万円(前年比較91百万円)となっている。物件費等1,777百万円(前年比較20百万円)、移転費用933百万円(前年比較54百万円)となっている。純行政コストの91百万円については新たに町道留産線雪崩予防柵設置工事など建設事業に係る経費が増加したことによるものとなっている。・全体会計では、前年と比較し純経常行政コストは174百万円、純行政コストについては167百万円の増加となっている。一般会計における純経常行政コストが前年と比較し97百万円増加していることが要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,152百万円)が純行政コスト(3,140百万円)を下回っており、純資産残高は545百万円の減少となった。税収等は前年と比較し、15百万円減少しており、国県等補助金についても9百万円の減額となっている。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策関連事業の終了等によるものである。・全体会計では、税収等の財源(2,412百万円)が純行政コスト(3,461百万円)を下回っており、純資産残高は607百万円の減少となった。特徴としては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の終了により、一般会計における純資産残高が545百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は182万円(前年比▲116百万円)となっており、前年との比較では国県等補助金収入が42百万円の減となっている。投資活動収支については、▲60百万円であった。投資活動支出については、町道喜茂別留産線雪崩予防柵設置事業49百万、富士見台地区小規模治山事業33百万円が主な事業となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲127百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、39百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は251百万円(一般会計費比69百万円)となっている。投資活動収支については、前年比16百万円(一般会計費▲16百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、105百万円(一般会計費▲63百万円)となっている。本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、114百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、ほぼ横ばいとなっており、新たな事業による資産取得と既存施設の減価償却の乖離が少ないためである。歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、各種事業に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩し(7,956万円)が多額になっているためと推測される。有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、2.9%上昇しているため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、これは地方債の新規発行額を償還金が上回っているためである。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比2.4%) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、17.8%を占める人件費や26.8%を占める物件費が高くなっていることが類似団体を上回る要因と推測される。人件費については退職不補充等により職員数の減少し経費の縮小を図り、物件費については公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等の取組みにより、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体を下回った。地方債償還額については、令和元年度(464百万円)をピークに徐々に減少傾向を辿っており、令和5年度は410百万円と前年度比28百万円となっている。地方債残高に関しても平成11年度の公営住宅建設事業債や平成24年度の過疎対策事業債(老人福祉施設建設事業他)が完済したことにより、前年度と比較し、14,682万円減少している。引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、税収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回ったが、経常費用については依然高止まりしている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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