末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、ここ数年０．３％前後で推移しています。税収の増加とともに、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では大幅に下回っております。今後も、市税等の税収確保をはじめ、基幹産業（農林水産業）の振興、交流人口の拡大を推進するなど、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．３％となり、前年比較で１．０ポイント減少しています。主な要因は、算出の分母となる経常一般財源は減少したものの、経常的経費に充当される一般財源も、人件費や公債費等で減少したことによるものです。今後も、新規発行債の抑制や物件費、補助費等の削減など、効率的な行財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、６１，７０８円高くなっています。主な要因は、人口減少（－１．８％）に加え、光熱費値上げ等の影響による物件費の高止まり、各施設の老朽化に伴う維持管理経費の増などによるものです。今後も、引き続き職員の定員適正化により人件費の抑制に努めつつ、ライフサイクルコストの縮減を意識した施設の改修や統廃合を検討するなど、公共施設の施設運営経費の縮減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年比で０．５ポイント増加しておりますが、類似団体や全国、全道平均と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年比で０．０３ポイント増加しています。主な要因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進による職員数の適正化のほか、職員１人１人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、ここ数年良化傾向にあり、３ヵ年平均では０．７％の改善となりましたが、標準財政規模の減少などにより、単年度では０．２ポイント悪化しております。今後は、広域ごみ処理施設建設にかかる負担が増加しているほか、学校給食センター建設等の大型建設事業実施に伴う償還も控えていることから、一定程度比率は悪化していくものと見込んでいますが、協議不要団体の要件である１６．０％を超えることがないよう、起債の新規発行の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、近年は良化傾向にありましたが、今年度は３．４％の悪化に転じました。主な要因は、学校給食センターの建設など大型事業実施に伴う地方債残高の増加に加え、普通交付税が減少したことに伴い、標準財政規模が大幅に減少したことなどによるものです。今後も、地方債の新規発行を抑制しつつ、将来負担が過大にならないよう財政健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント減少しており、類似団体との比較でも低位にあります。主な要因は、退職者数の減少に伴う退職手当の減などによるものです。今後も、計画的な職員採用と人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、類似団体や北海道平均と比較しても高い比率となっています。主な要因は、第５次行政改革や集中改革プランによる民間委託の推進に伴う、人件費から物件費（主に委託料）への経費の移行によるものです。近年は横ばい傾向ですが、地域医療確保にかかる休日夜間急病センター運営経費や、各公共施設の指定管理経費も増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト縮減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント増加し、類似団体との比較でも同水準となりました。障害福祉費や高齢者福祉費などは、今後も増加していくことが予想されることから、扶助費の増加が財政の硬直化に繋がらない財政運営が必要となります。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。しかしながら、国保特会や介護特会においては給付費等が増加傾向にあるため、今後の動向に注意し適正な繰出水準に努めるとともに、税負担の見直しや医療費抑制に努める必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、ほぼ同水準となっています。年次的にも横ばいとなっていますが、今後は広域紋別病院企業団や西紋別地区広域ごみ処理センターなど、一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、類似団体比較では上回っているものの、前年比較では０．６ポイント減少しています。主な要因は、地方債の新規発行額の抑制などによるものですが、今後は過疎対策事業債の元金償還が一巡したことで既往債償還完了による公債費の減少が見込まれないほか、大型建設事業実施に伴う元金償還も控えていることから、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント減少しており、類似団体との比較でも低位を保っています。今後、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移するものと考えられますが、扶助費などは増加傾向にあり、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因も考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費では、平成２６が突出していますが、これは一部事務組合が実施した病院建設事業に対する負担金の影響であり、平成２７には平年ベースに戻っています。今後は、同病院の安定的な運営のために要する経費の増加が見込まれるため、類似団体と比較しても高めに推移することが予想されています。土木費では、類似団体と比較しても高めに推移していますが、これは除排雪に要する経費のほか、港湾や空港などの施設を有していることによる経費負担が大きいことによるものです。教育費では、平成２８が突出していますが、これは学校給食センター建設事業の実施によるものであり、今後も教育施設においては大型の建設事業が計画されていることから、類似団体と比較しても高めに推移することが予想されています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７９７千円となってます。人件費については、１００千円前後で推移していますが、類似団体と比較しても高い傾向にあります。その他、扶助費や公債費といった義務的経費についても、同様に高い傾向にあり、財政の硬直化が懸念されています。普通建設事業費（うち新規整備）の増加は、主に学校給食センターなどの大型建設事業実施によるもので、前年度決算と比較すると、７５千円の増となっています。今後は、これらの償還開始に伴い公債費も増加するほか、物件費や維持補修費といった裁量的な経費についても、類似団体との比較では高い傾向にあることから、今後もライフサイクルコストを意識した公共施設マネジメントを検討していく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画及び策定区分に基づく個別管理計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。今後も個別計画及び個別計画に基づき当数値を参考にしつつ適正な管理に努めます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制した結果、類似団体と比較して将来負担比率は低くなってます。一方で有形固定資産原価償却率については類似団体と比較して高いものとなりましたが、事業費抑制のため閉校となった旧元紋別小学校を一部改修・転用し生涯学習センターとして利用するなど単純な施設更新を行わず既存施設を活用した財政負担軽減を行っている事ことによる影響などが挙げれます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担を勘案した施設老朽化対策を行ってまいります。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、類似団体と比較して高めに推移していますが、これは当市が市債発行の多くを償還期限の短い過疎対策事業債に依存していることが原因と考えられます。過疎対策事業債の償還サイクルは既に一巡しており、今後は公債費の大幅な減少が見込めないほか、公共施設の老朽化対策など、大型事業も計画されいてることから、今後も比率の推移に留意した財政運営を行っていくことが必要です。将来負担比率については、類似団体と比較しても低位を保っており、当市は類似赤字を抱える特別会計や三セク等がないことから、比率は今後も比較的低位で推移するものと考えられます。H28年度については前年と比較し将来負担比率が上昇している要因としては、北海道より移管を受け西紋別地区５市町村で運営を行っている広域紋別病院の建設費を一括して当市で借り入れを行った影響によるものです。これらの償還についてはH28年度より元金償還が始まったため、今後実質公債費比率については上昇していくものと推測されますが、元利償還金に関する交付税措置されない負担については広域紋別病院から負担金が当市へ支払われるため、実質的な市による将来負担ではないと言えます。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、保育所及び児童館については有形固定資産減価償却率は低いものとなっています。これらについては、市内にあった児童館６施設及び保育所３施設のうち、紋別児童館・落石児童館・紋別保育所を複合化・統合を行い、紋別保育所・紋別児童センターとして平成２７年度より共用開始を行ったためです。また、昭和４７年施工の上渚滑児童館についても平成２８年度より移転改築を行っていることから、平成２８年度以降の有形固定資産減価償却率についても改善を見込んでおり、その他施設についても維持管理にかある経費を留意しつつ施設の適正管理に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設、市民会館、体育館・プールです。これらの施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、平成３０年から健康プールの改修事業を予定しているところであり、今後も適切な修繕等を実施していくことにより使用に対する上での問題はないと考えられます。庁舎及び市民会館については、耐震診断を実施したところですが両施設ともに耐震基準を満たしていないため、今後の施設整備に関した計画的な事業実施が必要になってくると予想されます。その他、公共施設に関しても管理計画及び施設個別計画等とともに当数値を勘案しつつ老朽化対策に取り組んでいく予定です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が72,805百万円となり、そのうち事業用資産が60,980百万円、インフラ資産が4,012百万円、基金が5,267百万円となっている。資産総額のうち、事業用資産とインフラ資産を含む有形固定資産の割合が約9割であり、今後、施設老朽化による維持補修費の増大が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行う等、適正管理に努める。負債については、全体額26,193百万円のうち地方債が21,434百万円を占めている。交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、将来的な負担等を考慮し、計画的に借入を行うよう努める。全体では、水道事業会計、下水道事業会計等のインフラ資産が19,625百万円計上されたため、資産総額は一般会計に比べて25,834百万円増の98,639百万円となっている。一方、地方債は13,819百万円計上されたため、負債総額は21,924百万円増の48,117百万円となった。連結では、連結企業の事業用資産や投資及び出資金の計上により、資産総額は一般会計に比べて43,493百万円増の116,298百万円となり、負債については、病院施設の地方債等の計上により、負債総額は36,246百万円増となる、62,439百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用14,192百万円のうち、人件費等の業務費用が7,787百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が6,405百万円となった。経常費用のうち、額が大きいのは補助金等(2,855百万円)、次いで減価償却費(2,435百万円)、人件費(2,249百万円)、社会保障給付(2,233百万円)である。今後、社会保障給付費の増大が予想されるため、人件費の抑制や使用料・手数料の見直し等、行政コスト削減に努め全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用(10,184百万円)が業務費用(9,853百万円)を上回った。また、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計に比べ1,172百万円多い、2,115百万円となった。連結では、連結企業の事業収益等により、経常収益が一般会計に比べ4,703百万円増加している一方、経常費用は12,590百万円の増加となっているため、純行政コストは7,887百万円増となる21,207百万円となった。る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,985百万円)が純行政コスト(13,320百万円)を上回ったことから、本年度差額は665百万円となり、本年度末純資産残高は46,612百万円(前年度末残高より665百万円の増)となった。今後、社会保障給付費など行政コストの増大が予想されるため、使用料の見直しなどによる収入増に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,296百万円多くなっており、本年度差額は1,064百万円、純資産残高は50,522百万円(前年度末残高より1,064百万円の増)となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,534百万円多くなっており、本年度差額は1,312百万円、純資産残高は53,859百万円(前年度末残高より1,312百万円の増)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,077百万円の黒字であったが、投資活動収支については公共施設等整備費の支出額が多かったことから、2,521百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、546百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、533百万円となった。しかし、基金の取崩しと地方債の発行収入に大きく依存している財政運営であるため、使用料の見直しや地方債残高の縮小に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,140百万円増となる3,217百万円の黒字となった。一方、投資活動収支については上下水道会計による公共施設等整備費の支出が収入を大幅に上回ったため、本年度末資金残高は前年度から422百万円減少となる、976百万円となった。なお、CFを作成していない連結対象団体があることから、連結におけるCFは作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であり、全国的にも平均的な数値であるため、今後も財政面で多大な負担とならない程度の資産形成を行いたい。資産老朽化の程度を表す、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均と同程度ではあるが、決して良好な数値ではないため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは類似団体に比べて貸借対照表において負債の割合が大きいことを意味するが、負債のうち大半を占める地方債について、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しており、財政運営の動向を見ながら地方債の発行を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回った。さらに今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が予想されるため、コストを意識した使用料の見直しや人件費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額のうち地方債については、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているため、地方債残高の縮小に努める。支払利息支出を除いた業務活動収支は黒字、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は赤字であったが、合計した基礎的財政収支は、62百万円の黒字となった。当指標は類似団体平均を下回ったが、均衡した値であるため、持続可能な財政運営であるといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度ではあるが、今後、施設老朽化による維持補修費の増大が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,