北海道紋別市の財政状況（2014年度）
北海道紋別市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紋別市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、ここ数年0.3％前後で推移していますが、徐々に低下傾向にあります。類似団体と比較しても大幅に下回っており、その要因は人口減少、高齢化の進行や市内経済の低迷などが考えられます。今後は、市税等の税収確保をはじめ、基幹産業（農林水産業）の振興、交流人口の拡大を推進するなど、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.4％となり、前年比較で0.8ポイント減少しています。主な要因は、算出の分母となる経常一般財源が、漁業所得等の増加に伴う地方税の増収により大きくなっているためであり、経常的経費に充当される一般財源は、物件費や維持補修費等で増加しています。今後も、新規発行債の抑制や物件費、補助費等の削減など、効率的な行財政運営に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、62,066円高くなっています。主な要因は、人口減少（-1.6％）に加え、消費増税や電気料値上げ等の影響による物件費の増、各施設の老朽化に伴う維持管理経費の増などによるものです。今後も、引き続き職員の定員適正化により人件費の抑制に努めつつ、施設の統廃合や民間譲渡を検討するなど、公共施設の施設運営経費の縮減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年比で0.3ポイント減少し、類似団体と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年比で0.31ポイント増加しています。主な要因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進による職員数の適正化のほか、職員1人1人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、ここ数年良化傾向にあり、H26単年度比較では、公営企業等繰出金の減少等により0.77ポイント改善したところですが、3ヵ年平均では0.1ポイントの悪化となりました。今後は、広域ごみ処理施設建設にかかる本格償還が始まることに加え、学校給食センター建設等の大型建設事業も控えており、一定程度比率は悪化していくものと見込んでいますが、協議不要団体の要件である16.0％を超えることがないよう、起債の新規発行の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、ここ数年良化傾向にあります。主な要因は、既往債の償還終了による地方債残高の減少や、過疎対策事業債の活用による市債償還にかかる交付税算入額の増加のほか、充当可能基金残高の増などによるものです。今後も、地方債の新規発行を抑制しつつ、将来負担が過大にならないよう財政健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率については、前年比較で0.6ポイント減少しており、類似団体と比較しても低位にあります。主な要因は、職員年齢層の若年齢化のほか、民間でも実施可能な行政サービス部門の委託化を推進したことなどによるものです。今後も、計画的な職員採用と人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、類似団体や北海道平均と比較しても高い比率となっています。主な要因は、第5次行政改革や集中改革プランによる民間委託の推進に伴う、人件費から物件費（主に委託料）への経費の移行によるものです。近年は横ばい傾向ですが、地域医療確保にかかる休日夜間急病センター運営経費や、各公共施設の指定管理経費も増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト縮減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年比較で0.7ポイント減少しており、類似団体と比較しても低位にあります。主な要因としては、生活保護費における医療扶助費が減少したことがあげられますが、それに伴い生活保護費国庫負担金が過大に交付（H27返還）されたことも影響しています。その他、障害扶助費などは増加傾向にあることから、扶助費の増加が財政の硬直化に繋がらない財政運営が必要となります。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。しかしながら、国保特会や介護特会においては給付費等が増加傾向にあるため、今後の動向に注意し適正な繰出水準に努めるとともに、税負担の見直しや医療費抑制に努める必要があります。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、ほぼ同水準となっています。年次的にも横ばいとなっていますが、今後は広域紋別病院企業団や西紋別地区広域ごみ処理センターなど、一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、類似団体比較では上回っているものの、前年比較では0.5ポイント減少しています。主な要因は、地方債の新規発行額の抑制などによるものですが、今後は過疎対策事業債の元金償還が一巡することにより、既往債償還完了による公債費の減少が見込まれないほか、大型建設事業も計画されていることから、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年比較で0.3ポイント減少し、類似団体と比較しても低位を保っています。今後、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移するものと考えられますが、扶助費などは増加傾向にあり、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因も考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に積み立てを続けてきましたが、H26決算では7年ぶりに取崩しが必要となり、残高も微減となっています。実質単年度収支では、何とか黒字を確保できたものの、今後は普通交付税の減額など一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、各種基金の取崩しによる財政運営を強いられるため、各指標を注視していく必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度決算においても、一般会計、特別会計及び企業会計全ての会計において実質収支がゼロまたは黒字となっており、合計で739百万円の黒字となり、連結実質赤字比率の算定はありません。一般会計においては、財政調整基金を一部取崩したものの、平成26年度末残高は1,552百万円と微減に留まり、当面は赤字発生の心配はありませんが、学校給食センター建設等の大型建設事業も計画されており、今後は財政調整基金を活用した財政運営が強いられると考えられます。特別会計においては、国民健康保険事業や介護保険事業など、財政基盤が脆弱でかつ給付費等の外的要因の影響を受けやすい会計であるため、保険税（料）の見直しなど、歳入確保が必要となっています。また、港湾埋立事業特別会計においては、木質バイオマス火力発電所の誘致に伴い、建設用地の売却が完了したことから、長年の懸案であった累積赤字が解消されました。これにより、一旦は黒字会計となりますが、既往債の償還にかかる公債費負担が未だ大きく、資本費平準化債を活用した財政運営を行う必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の元利償還金等については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減などにより、前年比較71百万円の減となりました。算入公債費等については、近年、市債の多くを交付税算入割合の高い過疎対策事業債を活用していることから、増加傾向となっています。平成26年度は、比率算定の分子が大きく減少したことにより、単年度の比率は0.77ポイント改善しましたが、3ヵ年平均では0.1ポイントの悪化となりました。今後は、学校給食センター建設など、多額の市債発行を伴う事業が計画されていることから、比率が悪化しないよう計画的な市債発行に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率については、毎年減少傾向にあります。H26は、地方債の現在高が大きく増加していますが、これは一部事務組合である広域紋別病院企業団が実施する病院建設事業に充てる過疎対策事業債を、市が肩代わりして発行したためで、償還に当たっては交付税算入分と病院からの負担金で賄われるため、充当可能財源も同様に増加した結果、将来負担比率の分子は大きく減少しています。退職手当負担見込額についても、平成19年度をピークに減少傾向にあり、そのほか累積赤字を抱える特別会計や第三セクターもないことから、将来負担比率は今後も比較的低位で推移していくものと思われます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道紋別市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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