末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、税収の増加とともに、近年は上昇傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。今後は人口減少や地価下落によるものや、地域特性上漁業所得が税収に占める割合が大きく、気候条件などによる税収影響も受けることとなるため、今後も市税等の収納率向上対策に努め、基幹産業（農林水産業）の振興や、交流人口の拡大、観光の産業化を推進し、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．２％となり、前年比較０．４ポイント増加しています。主な要因は、算出の分母となる経常一般財源は増加したものの、経常的経費に充当される一般財源が、人件費や扶助費、公債費等で増加したことによるものです。経常的経費の予算要求に関しては、前年度の一般財源を要求上限として抑制に努めたことにより、類似団体と比較して低位ではあるものの、今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業については効果の検証を行い、効率的な行財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、人口１人当たりで１２０，１２８円高くなっています。主な要因としては、人口減少に加え、ふるさと納税の関連事務経費が大きく増加したことが特徴的な要因として挙げられます。今後は、ＲＰＡの導入などにより事務の効率化をすすめ経費削減を行いつつ、ライフサイクルコストの縮減を意識した施設の適正管理を行うとともに、施設の統廃合も視野に入れ、人口規模に適した施設配置のあり方を検討し、公共施設の運営経費圧縮に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度同水準となっており、類似団体や全国、全道平均と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年比で０２９ポイント増加しています。主な要因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進や、ＲＰＡの導入・検証により事務作業などの効率化と業務改善を図りつつ、職員１人１人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、既往債の償還終了や近年の大型事業を過疎債などによる交付税措置率の高い起債を活用していることにより、近年は良化傾向にあります。類似団体平均については上回る状態が続いていることから、借入条件の見直しなどにより償還額の平準化を図るとともに、起債協議不要団体の要件である１８％を超えることがないよう、今後控えている大規模な事業計画に優先順位を付け実施し比率上昇の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較し１３．８％と良化しています。主な要因は、比率算定の分母となる標準財政規模が普通交付税の増加により拡大したほか、充当可能財源として算入される基金残高がふるさと納税寄附金の積立により大きく増加したことによるものです。ふるさと納税寄附金による基金については、将来寄附をいただいた使途に基づき活用をしていくため、実質的な将来負担比率への改善影響は無いものと考え、今後も公債費等義務的経費の削減を行うとともに新規事業に関しては優位性のある財源の確保を行ない、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント増加しておりますが、類似団体と比較すると低位にあります。主な要因は、退職者の増に伴う退職手当の増のほか、人事院勧告に基づく給与の引上げなどによるものです。今後も、類似団体と比較し低位を保つように努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、類似団体や北海道平均と比較しても高い比率となっています。主な要因は、第５次行政改革や集中改革プランによる民間委託の推進に伴う、人件費から物件費（主に委託料）への経費の移行によるもののほか、近年ではふるさと納税寄附金に関連する事務経費の増加によるものです。各公共施設の指定管理経費も増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト縮減に努めます | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、前年比較で０．１ポイント減少し、類似団体を、０．２ポイント上回っております。障害福祉費や高齢者福祉費などは増加傾向にあることから、扶助費の増加が財政の硬直化に繋がらない財政運営が必要となります。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。今後も、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増大しないよう、国保税の適正化を図るなど、各特別会計において適正な財政運営を行う必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、低位を保っています。年次的にも横ばいとなっていますが、今後は広域紋別病院企業団や西紋別地区広域ごみ処理センターなど、一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年比較では０．８ポイント増加しています。主な要因は、過疎対策事業債の元金償還が一巡したことにより、既往債償還元金の増加によるものです。今後も、ガリンコ号後継船の造船事業など大型建設事業も計画されていることから、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント減少しており、類似団体との比較では低位を保っています。今後、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移するものと考えられますが、扶助費などは増加傾向にあり、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因も考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費では、平成２６が突出していますが、これは一部事務組合が実施した病院建設事業に対する負担金の影響であり、平成２７には平年ベースに戻っていますが、同病院の安定的な運営のために要する独自支援を拡充したため増加に転じており、今後も類似団体と比較しても高めに推移することが予想されています。土木費では、類似団体と比較しても高めに推移していますが、これは除排雪に要する経費のほか、港湾や空港などの施設を有していることによる経費負担が大きいことによるものです。労働費の増嵩に関しては、市内における労働力確保のため、本市の先駆的事業として位置づけ、外国人就労の推進にかかる事業費が大きな要因として挙げられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８８４千円となっています。昨年と比較し、積立金が大きく増額となっている要因は、全国からお寄せ頂いた、ふるさと納税寄附金を、後年次に寄附使途に応じた事業に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に積み立てたことによるものです。また、物件費の大幅な伸びも、ふるさと納税寄附金の返礼にかかる事務経費が増加していることが要因となっています。普通建設事業（うち新規整備）は昨年と比較し減少となったものの、西紋子ども発達支援センターの移転建設などの大型建設事業を行っていることから、昨年に引き続き類似団体平均を大きく上回っています。維持補修費といった裁量的な経費についても、類似団体との比較では高い傾向にあり、今後は公共施設の維持補修、更新なども控えていることから、公共施設施設等総合管理計画や、施設個別計画に基づいて、人口規模に応じた施設配置を検討するとともに、ライフサイクルコストを意識した公共施設マネジメントを検討していく必要があります。 |
基金全体（増減理由）地方財政法第7条に基づき、平成29年度決算剰余金の内、182百円を財政調整基金に積み立てた一方、平成30年度決算収支不足額として、100百万を取り崩したほか、後年次の公共施設修繕費の需要拡大に備え、公共施設等整備基金に100百円を積み立てました。その他特定目的基金の残高増額の主な要因は、全国の皆様からお寄せいただいたオホーツクの流氷と自然を守る寄附金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に971百万円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）地方自治体は、赤字地方債を発行することが出来ないため、歳入・歳出の変動は、基金で対応することが地方財政制度上の前提となっているため、健全な財政運営を行うにおいて、一定水準の基金残高の確保が必要となります。引き続き地方財政法に基づいた、決算剰余金の処分を適正に行うとともに、基金の使途の明確化を図り公共施設等総合管理計画及び施設個別計画に基づき、後年次の公共施設整備需要に備え、財政状況を勘案しながら計画的な積立を引き続き行っていく予定です。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度決算収支不足額として、100百万円を取り崩した一方、製造業、電気ガス水道事業等の法人市民税の増収のほか、前年度取得資産増加による固定資産税の増収などに起因し、市税増収が拡大となった平成29年度決算剰余金の内、地方財政法第7条に基づき182百万円を財政調整基金に積立を行ったことにより、前年度末と比較し86百万円の増となりました。（今後の方針）平成30年度末の残高については、決算剰余金積立額が取り崩し額を上回ったことから増加しているものの、決算収支不足を補うため3年連続の取崩しを行っており、要因としてはまちなか公営住宅、西紋子ども発達支援センターなどの大型建設事業を実施し、社会資本整備の充実に積極的に取り組んでいることが上げられます。今後も大山児童センターの移転建替や、当市の観光施策の中核を担うガリンコ号の後継船新造に着手しておりますが、人口減少等により税収の落込が予想され、令和元年度決算としても取崩しを予定しており、長期的には財政調整基金の減少が見込まれます。また、地方自治法第241条第2項において、確実かつ効率的な運用しなければならないとされているため、近年の低利率状況を踏まえ超長期債権運用を皿に進めていくなど、効率的な運用方法を研究していきます。 | 減債基金（増減理由）過去に行った繰上償還の財源として取り崩した額を、当初の償還年限に合わせて減債基金へ積み立てているほか、当年度に発行する過疎債（ソフト事業）にかかる限度額超過分のうち、交付税措置の無い3割分を後年次の財政負担軽減を目的として積立を行っています。また、過去に償還財源として積立をしたものを計画的に取崩しを行っており、基金総額としては20百万円の減となりました。（今後の方針）2020年度に地方債償還ピークを迎える見込となっておりますが、今後の地方債発行状況を踏まえつつ、後年次の負担を軽減するため、上記ルールに基づき計画的な運用を行っていく予定です。 | その他特定目的基金（基金の使途）オホーツクの流氷と自然を守る基金：オホーツクの流氷と自然に象徴される紋別市に寄せられる寄附金を財源に、寄附者の指定を受けた各種事業を実施する。公共施設等整備基金：市が保有する公共施設及び公益的施設の整備に活用する。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の増進を図る事業に要する経費の財源として、運用益金の基金編入額の範囲内で活用する。（果実運用型）公共交通確保基金：代替バス事業者に対する運営補助など、市民の公共交通の確保を行なう。過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法第12条2項に規定する特別事業の財源として活用し、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。（増減理由）その他特定目的基金の残高増額の主な要因は、全国の皆様からお寄せいただいたオホーツクの流氷と自然を守る寄附金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に971百万円を積み立てたことによるもののほか、後年次の公共施設整備需要に備え100百円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）公共施設等整備基金については、将来の市民生活に広く寄与する計画的な公共施設の整備とともに、人口減を勘案した将来負担を軽減するため、財政状況を勘案しながら計画的な積立を引き続き行っていく予定でいるほか、オホーツクの流氷と守る寄附金については、引き続きご賛同いただいた事業を確実に行うため寄附実績を勘案し適正な財源として活用を行ってまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は、資産の減価償却がどの程度すすんでいるかを指標化することにより、その資産の経年の程度を把握するものです。当該比率は、公共施設等の除却や更新等により低下するものであり、公共施設のマネジメントを行ううえで有用な指標となります。当市は昨年と同様、類似団体内平均値を超えない程度で推移しており、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画及び策定区分に基づく個別管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。今後も個別計画に基づき当数値を参考にしつつ適正な管理に努めます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標で、業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合に何年で債務を償還できるかを示す理論値となりますが、現在は決算統計数値から算出しているため、参考指標となります。当市は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては充当可能財源としてふるさと納税寄附金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っており、実質的な将来負担額の財源とはならないため、類似団体との大きな乖離とならないよう、地方債などの発行抑制に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低位を保っており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し、大きな変動はありません。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、新たな施設の建設を行っており、一時的に将来負担額が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して高めに推移していますが、これは当市が市債発行の多くを償還期限の短い過疎対策事業債に依存していることが原因と考えられます。過疎対策事業債の償還サイクルは既に一巡しており、今後は公債費の大幅な減少が見込めないほか、公共施設の老朽化対策など、大型事業も計画されていることから、今後も比率の推移に留意した財政運営を行っていくことが必要です。将来負担比率については、類似団体と比較しても低位を保っており、当市は類似赤字を抱える特別会計や三セク等がないことから、比率は今後も比較的低位で推移するものと考えられます。H30年度について前年度と比較し将来負担比率が大きく減少した要因としては、ふるさと納税寄付金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っているため、実質的な将来負担額の財源とはならず、今後の地方債の発行には気を付けなければいけません。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して児童館については有形固定資産減価償却率は低いものとなっています。これらについては、市内にあった児童館６施設及び保育所３施設のうち、紋別児童館・落石児童館・紋別保育所を複合化・統合を行い、紋別保育所・紋別児童センターとして平成２７年度より供用開始を行ったほか、昭和４７年施工の上渚滑児童館についても平成２８年度より移転改築を行っており、旧児童館の除却を進めたためです。平成２９年度以降の有形固定資産減価償却率についても改善を見込んでおり、その他施設についても維持管理にかかる経費を留意しつつ施設の適正管理に努めます。また、保育所における有形固定資産減価償却率は平成２７年度に建設を行った紋別保育所の資産を含め再計算を行った結果、平成２８年度末において５８．７％、平成２９年度末において６２．７％と訂正いたします。また、児童館においても平成２７年度に建設を行った紋別児童館を含め再計算を行った結果、平成２９年度末において４８．４％と訂正いたします。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設、市民会館、体育館・プールです。これらの施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な修繕等を実施していくことにより使用に対する上での問題はないと考えられます。庁舎及び市民会館については、耐震診断を実施したところですが両施設ともに耐震基準を満たしていないため、今後計画的な老朽化対策が必要になっており、庁舎建て替えを予定しております。その他、公共施設に関しても管理計画及び施設個別計画等とともに維持管理経費の増加に留意しつつ、当数値を勘案し老朽化対策に取り組んでいく予定です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が74,429百万円となり、そのうち事業用資産が61,875百万円、インフラ資産が4,135百万円、基金が5,815百万円となっており、前年度末から、1,624百万円の増加(+2.2%)となった。資産総額のうち、事業用資産とインフラ資産を含む有形固定資産の割合が約9割であり、今後、施設老朽化による維持補修費の増大が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行う等、適正管理に努める。負債については、全体額25,999百万円のうち地方債が21,192百万円を占めている。交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、将来的な負担等を考慮し、計画的に借入を行うよう努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,174百万円増加(+2.2%)し、負債総額は、前年度末から34百万円増加(+0.07%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて26,384百万円増となるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)充当しており、22,152百万円の増となっている。連結では、連結企業の事業用資産や投資及び出資金の計上により、資産総額は一般会計に比べて43,088百万円増の117,517百万円となり、負債については、病院施設の地方債等の計上により、負債総額は35,360万円増となる、61,359百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用14,058百万円のうち、人件費等の業務費用が7,648百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が6,410百万円となった。経常費用のうち、額が大きいのは補助金等(2,777百万円)、次いで社会保障給付(2,666百万円)、減価償却費(2,630百万円)、物件費(2,460百万円)である。昨年と比較し、社会保障給付が427百万円増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや病気重症化予防事業の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用(11,347百万円)が業務費用(9,763百万円)を上回った。また、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計に比べ1,796百万円多い、2,654百万円となった。連結では、連結企業の事業収益等により、経常収益が一般会計に比べ6,068百万円増加している一方、人件費が2,665百万円多くなっているなど、経常費用は15,887百万円の増加となっているため、純行政コストは9,820百万円増となる23,020百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,997百万円)が純行政コスト(13,179百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,818百万円となり、本年度末純資産残高は48,430百万円(前年度末残高より1,818百万円の増)となった。本年においては税収が増加しているが、地域特性上、漁業所得による影響が大きく反映されるため、徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,846百万円多くなっており、本年度差額は2,126百万円、純資産残高は52,648百万円(前年度末残高より2,126百万円の増)となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,291百万円多くなっており、本年度差額は2,305百万円、純資産残高は55,987百万円(前年度末残高より2,128百万円の増)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,857百万円の黒字であったが、投資活動収支については公共施設等整備費の支出額が多かったことから、2,378百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、352百万円の黒字となっているが、本年度末資金残高は前年度から169百万円減少し、363百万円となった。基金の取崩しについては昨年度と比較し204百万減少しているもの、依然として基金取崩しと地方債の発行収入に大きく依存している財政運営であるため、地方債の発行抑制と残高の縮小に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,037百万円増となる2,894百万円の黒字となった。一方、投資活動収支については上下水道会計による公共施設等整備費の支出が収入を大幅に上回ったため、3,269百万円の赤字となっている。財務活動収支は地方債の発行額が、地方債償還支出を上回ったことから512百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から138百万円増加となる、1,114百万円となった。なお、CFを作成していない連結対象団体があることから、連結におけるCFは作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であり、全国的にも平均的な数値であるため、今後も財政面で多大な負担とならない程度の資産形成を行いたい。資産老朽化の程度を表す、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均と同程度ではあるが、決して良好な数値ではないため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは類似団体に比べて貸借対照表において負債の割合が大きいことを意味するが、負債のうち大半を占める地方債について、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しており、財政運営の動向を見ながら地方債の発行を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回った。さらに今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が予想されるため、コストを意識した使用料の見直しや人件費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額のうち地方債については、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているため、地方債残高の縮小に努める。支払利息支出を除いた業務活動収支は黒字、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は赤字であったが、合計した基礎的財政収支は、195百万円の黒字となった。当指標は類似団体平均を上回ったが、均衡した値であるため、持続可能な財政運営であるといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度ではあるが、今後、施設老朽化による維持補修費の増大が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,