末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度同数値で推移しており、類似団体平均を下回っています。人口減少問題や地域特性上漁業所得の税収に占める割合が大きく、気候条件などによっては税収に大きな影響が出るため、今後も市税等の収納率向上対策に努め、基幹産業（農林水産業）の振興や、観光の産業化を推進し、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８６．９％となり、前年度より１．９ポイント増で増加しております。経常的経費の予算要求に関して、前年度の一般財源を要求上限として抑制に努めたことにより、類似団体と比較して低位ではあるものの、今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業については効果の検証を行い、効率的な行財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、人口一人当たりで６４４，４０２円高くなっています。主な原因としては、人口減少に加え、ふるさと納税の関連事務経費が増加したことが特徴的な要因として挙げられます。今後は、作業効率化による経費削減を図りつつ、ライフサイクルコストの縮減を意識した施設の適正管理や、施設の統廃合を視野にいれた人口規模に適した施設配置のあり方を検討し、公共施設の運営経費圧縮に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国平均と比較しても低位を保っており、今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年比で０．１３ポイント上昇しています。民間委託の推進や、ＲＰＡ導入・検証により事務作業などの効率化と業務改善を図りつつ、職員１人１人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、既往債の償還終了や近年の大型事業を過疎債などによる交付税措置率の高い起債を活用していることにより、近年は良化傾向にあります。類似団体平均については上回る状態が続いていることから、借入条件の見直しなどにより償還額の平準化を図るとともに、起債協議不要団体の要件である１８％を超えることがないよう、今後控えている大規模な事業計画に優先順位を付け実施し比率上昇の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、算出数値がマイナスとなり、現状将来負担比率は「－％」となっています。主な原因として、充当可能財源として算入される基金残高がふるさと納税寄附金の積立額の影響により将来負担比率の算出数値がマイナスとなるためです。しかし、ふるさと納税寄附金による基金について、本来は寄附を頂いた使途に基づき活用をしていくため、実質的な将来負担比率への改善影響はないものと考え、今後も公債費等義務的経費の削減を行うとともに新規事業に関しては、優位性のある財源の確保を行い、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント増加しておりますが、類似団体と比較すると低位にあります。今後も、類似団体と比較し低位を保つように努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、前年比較で３．１ポイント増加しており、類似団体や北海道平均を上回る結果となっています。主な要因は、ロードヒーティングに係る電気料の増や各公共施設に係る管理経費の増により増加したことによるものです。各公共施設の指定管理経費は今後も増加傾向にあることから、事務事業の見直しによるコスト軽減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、前年比較で０．９ポイント増加し、類似団体を０．２ポイント上回っております。類似団体と同水準となっておりますが、障害福祉費や高齢者福祉費などは増加傾向にあることから、扶助費の増加が財政の硬直化につながらない財政運営が必要となります。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、１．７ポイント減少し、類似団体や全国・全道平均と比較し、低位を保っています。今後も、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増大しないよう、国保税の適正化を図るなど、各特別会計において適正な財政運営を行う必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、低位を保っています。年次的にも横ばいとなっておりますが、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年比較では０．２ポイント減少しています。主な要因は、分母となる経常一般財源等の総額の増加によるものです。今後は、新庁舎建設事業等の大型建設事業の既往債償還元金の増加が見込まれるため、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年比較で２．１ポイント増加しておりますが、類似団体と比較して低位を保っています。各公共施設の指定管理経費等の物件費は今後も増加傾向にあることから、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因になりうると考えられるため、事務事業の見直しによるコスト軽減に努めます。また、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、ふるさと納税寄附金に関する経費が増加しており、類似団体よりも高く推移しています。また民生費では、子育て応援基金への積立を行ったことにより類似団体と比較して高めに推移しています。衛生費についても、病院の安定的な運営のために要する独自支援のほか、医療確保対策基金への積立を行ったことにより、類似団体と比較して高めに推移しています。労働費では、類似団体と比較して雇用開発及びＵターン促進事業の一環として移住施策ＰＲ動画作成等により増嵩しているほか、農林水産業費では、類似団体と比較して畜産業者への施設整備等支援事業により、増嵩しています。土木費は類似団体と比較しても高めに推移していますが、これは除雪に要する経費のほか、港湾や空港などの施設を有していることによる経費負担が大きいことによるものです。教育費では、小中学校に係る改修等により事業費が類似団体と比較して増嵩しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，１００千円となっています。昨年と同様に、積立金が大きく増額となっている要因は、全国からお寄せ頂いたふるさと納税寄附金を、後年次に寄附使途に応じた事業に活用するため、オホーツク流氷と自然を守る基金に積み立てたことによるものです。また、物件費の大幅な増についても、ふるさと納税寄附金の返礼に係る事務経費が増加していることが要因になっています。補助費等は、昨年度と比較すると減少はしていますが、類似団体と比較した場合に高い金額で推移しており、主な要因としては、広域紋別病院企業団に係る負担金があるためです。普通建設事業は、昨年度よりは減少していますが、市営住宅建設などの大型事業により類似団体平均を上回っています。維持補修費といった裁量的な経費についても類似団体との比較では高い傾向にありますが、昨年度より減少しています。これは主に除雪経費が減少したことが要因となっております。今後も公共施設の維持補修、更新なども控えていることから、公共施設等総合管理計画や施設個別計画に基づいて、人口規模に応じた施設配置を検討するとともに、ライフサイクルコストを意識した公共施設マネジメントを検討していく必要があります。 |
基金全体（増減理由）主に地方財政法第7条に基づき、令和３年度決算剰余金の内、317百万円を財政調整基金に積み立てたほか、後年次の公共施設修繕費の需要拡大に備え、公共施設等整備基金に1,500百万円を積み立てました。その他特定目的基金の残高増額の主な要因は、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の促進に必要な事業に要する経費の財源に充てる資金として子育て応援基金へ、1,003百万円を積み立てたことや、将来的な地域医療の負担に備え、医療確保対策基金へ1,000百万円を積み立てたほか、昨年に引き続き、全国の皆様からお寄せ頂いたオホーツクの流氷と自然を守る寄附金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に8,024百万円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）地方自治体は、赤字地方債を発行することが出来ないため、歳入・歳出の変動は、基金で対応することが地方財政制度上の前提となっており、健全な財政運営を行うため、一定水準の基金残高の確保が必要となります。引き続き地方財政法に基づいた、決算剰余金の処分を適正に行うとともに、基金の使途の明確化を図り、公共施設等総合管理計画及び施設個別計画に基づき、後年次の公共施設整備需要に備え、財政状況を勘案しながら計画的な積立を行っていく予定です。 | 財政調整基金（増減理由）主に令和３年度決算剰余金の内、地方財政法第7条に基づき317百万円を財政調整基金に積立を行ったことにより、前年度末と比較し72百万円の増となりました。（今後の方針）令和４年度末の残高については、決算剰余金等の積立額等により増となっています。今後も、市営住宅建設事業等の大型事業が計画されていることや、人口減少等により税収の落込が予想されることから、長期的には財政調整基金の減少が見込まれます。 | 減債基金（増減理由）過去に償還財源として積立をしたものを計画的に取崩しを行っており、基金総額としては44百万円の減となりました。（今後の方針）今後の地方債発行状況を踏まえつつ、後年次の負担を軽減するため、上記ルールに基づき計画的な運用を行っていく予定です。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇オホーツクの流氷と自然を守る基金オホーツクの流氷と自然に象徴される紋別市に寄せられる寄附金を財源に、寄附者より指定を受けた各種事業を実施する。〇公共施設等整備基金市が保有する公共施設及び公益的施設の整備に活用する。〇医療確保対策基金地域医療の安定的な運営を図る。○子育て応援基金結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の促進に必要な事業に要する経費の財源に充てる資金として活用する。〇地域福祉基金在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の増進を図る事業に要する経費の財源として、運用益金の基金編入額の範囲内で活用する。（増減理由）主にその他特定目的基金の残高増嵩の主な要因は、将来的な地域医療の負担に備え、医療確保対策基金へ1,000百万円を積み立てたほか、全国の皆様からお寄せいただいたオホーツクの流氷と自然を守る寄附金を指定いただいた用途に適正に活用するため、オホーツクの流氷と自然を守る基金に8,024百万円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）公共施設等整備基金については、将来の市民生活に広く寄与する計画的な公共施設の整備とともに人口減を勘案した将来負担を軽減するため、財政状況を勘案しながら計画的な積立を引き続き行っていく予定でいるほか、医療確保基金など、将来の市民生活を支える備えとして積立を行っていく予定です。オホーツクの流氷と自然を守る寄附金については、引き続きご賛同いただいた事業を確実に行うため寄附実績を勘案し適正な財源として活用を行ってまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度すすんでいるかを指標化することにより、その資産の経年の程度を把握するものです。当該比率は、公共施設等の除却や更新等により低下するものであり、公共施設のマネジメントを行ううえで有用な指標となります。当市は昨年と同様、類似団体内平均値と同程度で推移しており、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画及び策定区分に基づく個別管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。今後も個別計画に基づき当数値を参考にしつつ適正な管理に努めます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標で、業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合に何年で債務を償還できるかを示す理論値となりますが、現在は決算統計数値から算出しているため、参考指標となります。当市は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては充当可能財源としてふるさと納税寄附金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っており、実質的な将来負担額の財源とはならないため、類似団体との大きな乖離とならないよう、地方債などの発行抑制に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較すると低位を保っており、R4年度はふるさと納税寄付金の積立を行っている基金などの増加から充当可能財源が将来負担額を上回ったことにより、比率が発生しておりません。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し、大きな変動はありません。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、新たな施設の建設や、維持管理を行い、類似団体内平均値と大きな乖離とならないよう適正な管理に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して高めに推移していますが、これは当市が市債発行の多くを償還期限の短い過疎対策事業債に依存していることが原因と考えられます。過疎対策事業債の償還サイクルは既に一巡しており、今後は公債費の大幅な減少が見込めないほか、公共施設の老朽化対策など、大型事業も計画されていることから、今後も比率の推移に留意した財政運営を行っていくことが必要です。将来負担比率については、類似団体と比較しても低位を保っており、当市は赤字を抱える特別会計や三セク等がないことから、比率は今後も比較的低位で推移するものと考えられます。H30年度から前年度と比較し将来負担比率が大きく減少し、R1年度以降においては比率が発生していない要因としては、ふるさと納税寄付金の積立を行っている基金などが増加しているためですが、次年度以降に事業への活用を行っているため、実質的な将来負担額の財源とはならず、今後の地方債の発行には気を付けなければいけません。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、児童館については有形固定資産減価償却率は低くなっています。このことについては、市内にあった児童館６施設及び保育所３施設のうち、紋別児童館・落石児童館・紋別保育所を複合化・統合や、平成２７年度に紋別保育所・紋別児童センターの供用開始、平成２８年度に上渚滑児童館を移転改築したほか、令和元年度には大山児童センターの移転改築を行い、旧児童館の除却が完了したためです。しかし、他の施設において施設の老朽化が進行していることから、今後適正な管理が必要となります。また、学校施設についても令和元年度に公共施設整備計画を策定したことにより、今後改善される見込みとなっているほか、その他施設についても維持管理にかかる経費を留意しつつ施設の適正管理に努めます。公民館につきましては、有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均値と比較しても大きく乖離しております。現状施設の老朽化に対し、修繕等で対応し使用する上での問題はないですが、今後、整備等の検討も行い適正な管理に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設、市民会館、一般廃棄物処理施設です。これらの施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な修繕等を実施していくことにより使用に対する上での問題はないと考えられます。庁舎及び市民会館については、耐震診断を実施したところですが両施設ともに耐震基準を満たしていないため、今後計画的な老朽化対策が必要になっており、庁舎は令和９年度の完成を目指し、建替えに向けた取り組みを開始しているところです。消防施設は令和６年度に新庁舎が完成し、供用開始しています。その他、公共施設に関しても管理計画及び施設個別計画等とともに維持管理経費の増加に留意しつつ、当数値を勘案し老朽化対策に取り組んでいく予定です。図書館の有形固定資産減価償却率について再計算したところ、令和０２年度末において６２．０％と訂正いたします。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が87,957百万円となり、そのうち事業用資産が59,236百万円、インフラ資産が4,186百万円、基金が22,682百万円となっており、前年度末から、4,476百万円の増加となった。資産総額のうち、事業用資産とインフラ資産を含む有形固定資産の割合が約7割であり、今後、施設老朽化による維持補修費の増大が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行う等、適正管理に努める。負債については、全体額21,430百万円のうち地方債が17,295百万円を占めている。交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、将来的な負担等を考慮し、計画的に借入を行うよう努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,584百万円増加し、負債総額は、前年度末から663百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて25,287百万円増となるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当しており、19,373百万円の増となっている。連結では、連結企業の事業用資産や投資及び出資金の計上により、資産総額は一般会計に比べて38,692百万円増の126,649百万円となり、負債については、病院施設の地方債等の計上により、負債総額は28,781百万円増となる、50,211百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用30,872百万円のうち、人件費等の業務費用が22,537百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が8,335百万円となった。経常費用のうち、額が大きいのは物件費(16,986百万円)、次いで補助金等(4,908百万円)、減価償却費(2,659百万円)、社会保障給付(2,138百万円)である。昨年と比較し、物件費は増加しているものの補助金等の移転費用が減少したため、総体としては減少した。全体では、業務費用が24,593百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している移転費用が11,723百万円となっている。また、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計に比べ1,353百万円多い、2,208百万円となった。連結では、連結企業の事業収益等により、経常収益が一般会計に比べ6,325百万円増加している一方、移転費用が7,174百万円多くなっているなど、経常費用は15,157百万円の増加となっているため、純行政コストは8,844百万円増となる38,788百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,708百万円)が純行政コスト(29,944百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,764百万円となり、本年度末純資産残高は66,527百万円(前年度末残高より5,144百万円の増)となった。本年においては税収、ふるさと納税の増加及び固定資産の取得により本年度末純資産残高が増加しており、特に税収については昨年度に引き続き増加しているものの、地域特性上、漁業所得による影響が大きく反映されるため、徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,704百万円多く、本年度の純行政コストを財源が4,784百万円上回り、純資産残高は72,441百万円(前年度末残高より5,246百万円の増)となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,890百万円多くなっており、本年度差額は4,810百万円、純資産残高は76,438百万円(前年度末残高より5,172百万円の増)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増加により6,717百万円の黒字であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費、基金積立等の支出増により、6,548百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、720百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から551百万円減少し、166百万円となった。依然として地方債の発行収入に大きく依存している財政運営であるため、地方債の発行抑制と残高の縮小に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より982百万円増となる7,699百万円の黒字となった。一方、投資活動収支については7,025百万円の赤字となっているほか、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから1,189百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から515百万円減となる、861百万円となった。連結においては、業務活動収支は一般会計等より1,498百万円増となる8,215百万円の黒字となった一方、投資活動収支については7,577百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から799百万円減となる、2,036百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、税収等収入が増加したことにより歳入総額が伸び、類似団体平均よりも下回っているが、資産合計自体は増加しており、社会資本整備の充実も図られている。今後も財政面で多大な負担とならない程度の資産形成を行いたい。資産老朽化の程度を表す、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度ではあるが年々上昇傾向にあり、決して良好な数値ではないため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は負債が減少したことに伴い昨年度から伸び、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率については昨年度より減少しているものの類似団体平均値を上回っている。負債のうち大半を占める地方債について、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しており、財政運営の動向を見ながら地方債の発行を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは補助金等を含む移転費用が減少したことで前年度と比較して微減であるものの依然として高い数値であり、人口については前年度と比較して減少していることから、住民一人当たり行政コストは微増となっている。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が予想されるため、コストを意識した使用料の見直しや経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額のうち地方債については、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に発行しているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているため、地方債残高の縮小に努める。支払利息支出を除いた業務活動収支は黒字であったが、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は赤字である。令和4年度は公共施設等整備に係る支出が大きく増加したことに加え、国県等補助金収入が大きく減少したことで投資活動収支が赤字となった。業務活動収支と投資活動収支を合算した当該値は類似団体平均値を上回っているものの、今後施設の老朽化に伴う維持補修費の増大が予想されることから、計画的な財政運用に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、物件費の増嵩のほか施設老朽化による維持補修費等の増大が予想されるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,