宜野座村

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く依然として０．３０と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上に努めているが、更なる歳入確保に努め、徹底した歳出削減、組織の見直し等による効率化を図り、引き続き行財政改革を推し進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、本村でみると対前年度比－３．７％減少している。主な理由としては、人件費や補助費等の削減を図っていることによるが、健康福祉関連の扶助費や公債費等の増加により好転しているとはいえない。人件費や事務事業の固定化が課題となっており、各種補助金の削減や行財政改革と併せて目標を立て、その実現を強力に推進し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っている原因としては、村内各施設の運営・維持管理を直営で行っていることで、人件費、物件費（賃金料・委託料）が極めて多くなっている。今後は、行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、本村においてはほぼ同水準で推移している。給料表の見直しや人事評価制度の導入等、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、本村でみると対前年度比－０．０８人減と僅かではあるが減少している。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本村の対前年度比－０．３％減と僅かながら減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度や住民のニーズ等を的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、本村の対前年度比－１８．３％減少している。主な要因としては一般会計地方債現在高、充当可能基金の増が大きい。今後は組合等負担見込額が増になる予定であることから、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

本村の対前年度比－０．７％と僅かに減少しているが、３０．１と類似団体平均と比較すると高い水準にある。正規職員については定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めているが、嘱託職員の増などにより、類似団体の平均と比べると高い。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．８％上回っている。本村でみると対前年度比０．３％と僅かに増加している。主な要因としては、観光推進事業委託料の増加が大きい。今後ともコスト面での見直しを積極的に行いながら物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い状況が続いている。福祉関連事業給付費（臨時福祉給付金など）の増や、障害者自立支援介護・訓練等給付費及び更生医療給付費の増加が主な要因である。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。下水道特別会計繰出金の減少が主な要因であるが、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

本村でみると対前年度比－３．１％と大幅に減少しているが、主な要因は税還付金のため一過性である。単独による農業補助金や各種団体補助金が多いため、今後も補助金の適正な活用を厳格に審査し、総合的に判断しながら補助金の見直しを行い、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成１４年度数値１３．０をピークとして減少傾向が続いていたが、近年の大型建設事業（小・中学校建設事業）の完了などにより公債費の歳出が増加傾向にある。今後も、高補助率を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めていく。

公債費以外の分析欄

本村の対前年度比－４．５％と大きく減少しているが、補助費等の税還付金の減が主な要因である。人件費、扶助費、物件費等の増が予想されることから、今後も行財政改革への取組を通じて、行政の効率化を図り、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析