宜野湾市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①各年度の値は黒字であることを示す100％以上となっている。類似団体平均値及び全国平均を上回っていることから健全な状況といえるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、更なる費用削減に取り組む必要がある。また、公営企業会計は独立採算の原則があることから、基準外繰入金も大半を占めるので、使用料の適正化について検討していかなければならない。②２ヶ年間0％となっており、健全な経営といえるが、基準外繰入金を減らしていく必要がある。③１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄われていることを示す100％以上となっている。R1は元金償還に係る未払金が発生しなかったことにより、流動負債が減少したことが、H30より大幅に増加した要因である。④各年度の値は類似団体平均値及び全国平均と比べ下回っているが、管路更新等を勘案し随時その適正度を検討していく必要がある。⑤全国平均より下回っている。これは老朽化した施設の維持管理等の費用が増加していることが原因である。今後の管路更新等による経費の増加を考慮し、経営状況の見直しを行う必要がある。⑥類似団体平均値及び全国平均より下回っているが、今後も経費削減等の取組を行う必要がある。⑦本市は処理場を有していないため0％となっている。⑧類似団体平均値及び全国平均より下回っているため、積極的な普及活動を行っていく必要がある。

老朽化の状況について

①類似団体平均値及び全国平均より下回っている。H30に法適用したため、減価償却を開始したばかりであるので、今後の管路更新等にそなえ経費削減を図る必要がある。②２ヶ年間0％の値となっている。今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③類似団体平均値及び全国平均より下回っている。年度によりばらつきがあるため、投資のあり方について検討していく必要がある。（H30より法適用したため非表示だが、H29は0.34％である。）

全体総括

経営の圧迫の原因となっている老朽化した施設等の計画的維持管理の見直し、不明水対策の強化、下水道使用料の増収（普及強化等）を中心に取り組み、より健全な下水道事業運営となるよう経営努力を図る必要がある。また、R2年4月より使用料改定を行ったため、使用料の増収が見込まれる（改定率約18％）。H30に地方公営企業法を適用し企業会計方式を導入したことにより、資産の状況が明確になったため、今後の引き続き経営の見直しについて検討していきたい。