地域において担っている役割
人口減少と少子高齢化が進む本地域において本病院は、二次救急医療を提供できる医療体制を堅持しながら、「かかりつけ医」としての機能を発揮し、長期の医療・介護が必要な方のための在宅復帰支援や院内で看取るターミナルケア体制の確保を図りながら、一般急性期から慢性期への患者の医療体制に取り込んでいます。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は毎年度100%前後で推移している。②医業収支比率医業収支比率は類似病院の平均値を上回っているが、全国平均は下回った。③累積欠損金比率当年度末処理欠損金は減少し、類似病院の平均値を大きく下回っている。④病床利用率病床利用率は、類似病院平均値を上回っているが、病院利用率80%を大きく下回った。⑤入院患者1人1日当たり収益入院患者1人1日当たり収の収益は、毎年度15,000円前後を推移してあり、類似病院平均値を下回った。⑥外来患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益は、毎年度4,000円前後の額で推移しているが、類似病院平均値を下回った。⑦職員給与費対医業収益比率職員給与費対医業収益比率が昨年度と比較して7.5ポイント上昇しているが、これは、給与改定と産休職員の復帰により職員給与費が増加したこと、及び入院患者減少の影響により医業収益が減少したことによるものである。⑧材料費対医療収益比率は、毎年度5%前後で推移しており、類似病院平均値を下回った。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率本病院は、平成18年10月に新病院の建設を行っていることから有形固定資産減価償却率が低い。②機械備品減価償却率機械備品減価償却率は、年々増加傾向であることから、今後は、計画的に機器等の更新を進める必要がある。③1床当たり有形固定資産1床当たり有形固定資産は、毎年度17百万円を上回る額で推移している。病院規模や高度医療検査機器等の整備等がないため、有形固定資産は、少なめに推移した。
全体総括
本病院の経営環境は、診療報酬の10%減算や国の医療制度改革、地域の人口減少及び医師不足等により厳しい経営状況となっています。公立病院プランに基づき、令和2年度に病床転換を行いながら、地域が必要とする病院運営を目指し、近隣の公立病院や民間病院との機能分担と連携強化に努めながら安定した経営形態を確立します。