高原町:国保高原病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

当院は、国保直診病院として地域包括ケア体制の中心的立場から町民に医療を提供するとともに、町内唯一の病院として二次救急医療を提供できる医療体制を維持している。また、高齢化がますます進展する中で、在宅医療など町民の求める医療を適切に提供し、町民の健康を守る立場から人間ドックの充実を図り、予防医療への役割を積極的に果たしている。
201220132014201520162017201820192020202190%95%100%105%110%115%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021600円620円640円660円680円700円720円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】一般会計からの繰入により類似病院平均値(以下「平均値」という。)に近い数値となっている。【医業収支比率】平成26年4月施行の診療報酬の改定により看護基準をランクダウンせざる得なかったことにより入院収益が大きく減少している。【累積欠損金比率】資金不足解消のための基準外繰入を行い欠損金の解消を行っている。【病床利用率】平均値を上回る数値となっているが医業収益については平成26年度から平均値を下回っており入院基本料の引き上げのための対策と病床利用率80%以上の達成を目指していく。【入院患者1人1日当たり収益】入院単価は増加したものの平均値を下回っている。【外来患者1人1日当たり収益】外来単価は増加したものの平均値を下回っている。【職員給与費対医業収益比率】平均値は下回っているものの非常勤医師等への報酬は増加の傾向にある。【材料費対医業収支比率】院外処方の導入により薬剤費の削減を行い平均値を下回っているが今後も適正管理により材料費の節減に努めていく。
201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,300,000円4,350,000円4,400,000円4,450,000円4,500,000円4,550,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

【有形固定資産の減価償却率】建物は、平成17年度から平成19年度の3ヶ年の継続事業により約13億円の事業費を投じ、診療棟・病棟等の全面改築を行っており、建物本体は老朽化の影響もほぼないところであるが、空調等の建物設備については故障も多くなり修繕では対応できなくなることが予測されることから建物設備の更新を検討していく時期にきている。【器械備品減価償却率】器械備品については老朽化が進み平均値と比較しても上回っている。多額の設備投資を必要とするレントゲンや検査機器等についても耐用年数を迎え更新の時期にきていることから財源の確保と合わせ更新について検討していく。【1床当たり有形固定資産】1床当たりの有形固定資産の保有状況は平均値を上回っている状況であることから過大な投資は控え病床規模に応じた投資を行っていく。

全体総括

平成17年度から平成19年度にかけての診療棟の改築に伴い自己資金が大きく減少した。その後平成21年度から回復の兆しをみせたが平成24年度頃から資金不足の傾向があり平成26年度決算においては資金不足となった。資金不足等解消計画書や平成29年度から平成32年度の4年間の数値目標等を計画した新改革プランに基づき経営改革に総合的に取り組んでいくこととしている。医師の定着が依然として厳しく、更に過疎化の影響で患者の減少傾向に歯止めがかからない状況が続いているが、収益を上げていくため定着した医師の確保が重要であり、また平成26年4月施行の診療報酬改定により入院基本料をランクダウンをせざるを得なかったが、入院基本料の引き上げのための対策は急務となっている。今後とも地域において、必要な医療を継続的に提供していくために、医療体制の整備を図り、町民の健康保持に必要な医療サービスを提供していく。

類似団体【6】

北見病院 市立函館恵山病院 市立函館南茅部病院 栗沢病院 市立美唄病院 市立病院 国保病院 国保病院 八雲町熊石国民健康保険病院 町立病院 国保病院 国保病院 国保病院 せたな町立国保病院(病院事業分) 国保町立病院 奈井江町立国民健康保険病院 町立病院 国保病院 枝幸町国民健康保険病院 国保病院 国保病院 国保病院 国保病院 新ひだか町立静内病院 国保病院 国保病院 国保病院 十勝いけだ地域医療センター 国保病院 国保病院 厚岸病院 町立病院 別海病院 国保平内中央病院 国保板柳中央病院 国民健康保険おいらせ病院 国民健康保険南部町医療センター 高田病院 大槌病院 山田病院 軽米病院 東和病院 一関市国保藤沢病院 八幡平市国民健康保険西根病院 国保葛巻病院 登米市立米谷病院 登米市立豊里病院 栗原市立栗駒病院 大崎市民病院鳴子温泉分院 大崎市民病院鹿島台分院 国民健康保険川崎病院 丸森町国民健康保険丸森病院 美里町立南郷病院 南三陸病院 公立加美病院 田沢湖病院 天童市民病院 町立病院 町立最上病院 町立真室川病院 町立病院 白鷹町立病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院 南会津病院 南相馬市立小高病院 猪苗代町立猪苗代病院 三春病院 医療センター 東海病院 藤岡市国民健康保険鬼石病院 国民健康保険町立小鹿野中央病院 国保病院 南房総市立富山国保病院 国保匝瑳市民病院 国保大網病院 国保東庄病院 国保鋸南病院 八丈病院 松代病院 柿崎病院 津川病院 妙高病院 見附市立病院 佐渡市立両津病院 佐渡市立相川病院 湯沢病院 津南病院 国保河北中央病院 富来病院 町立宝達志水病院 国保織田病院 勝沼病院 飯富病院 市川三郷病院 東御市民病院 佐久穂町立千曲病院 信越病院 阿南病院 国民健康保険上矢作病院 国民健康保険飛騨市民病院 県北西部地域医療センター国保白鳥病院 下呂市立金山病院 浜松市国民健康保険佐久間病院 一志病院 市立医療センター 国民健康保険 志摩市民病院 国保玉城病院 町立南伊勢病院 桑名南医療センター 福知山市民病院 大江分院 国保病院 市立藤井寺市民病院 粒子線医療センター 相生市民病院 公立香住病院 公立豊岡病院日高医療センター 公立豊岡病院出石医療センター 吉野病院 五條病院 国保すさみ病院 国保智頭病院 日南町国民健康保険 日南病院 日野病院 公立邑智病院 国保成羽病院 備前病院 日生病院 吉永病院 美作市立大原病院 国保病院 岡山市立せのお病院 国保福渡病院 県立安芸津病院 庄原市立西城市民病院 神石高原町立病院 府中北市民病院 豊田中央病院 岩国市立錦中央病院 岩国市立美和病院 周防大島町立大島病院 三野病院 国保勝浦病院 国保美波病院 市民病院塩江分院 綾川町国民健康保険陶病院 市立野村病院 国保病院 愛南町国保一本松病院 市民病院 嶺北中央病院 高北国保病院 小竹町立病院 緑ヶ丘病院 地方独立行政法人川崎町立病院 佐賀市立富士大和温泉病院 唐津市民病院きたはた 市民病院 町立太良病院 平戸市立生月病院 富江病院 上対馬病院 国保市立病院 天草市立栖本病院 河浦病院 和水町立病院 山都町包括医療センターそよう病院 小国公立病院 日南市立中部病院 市立病院 国保高原病院 都農町国民健康保険病院 国保病院 国保病院 西都児湯医療センター 市立病院 公立種子島病院