経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、使用料収入は人口の減少により減少しているものの、一般会計からの繰入を行い収支比率は過去5年を見ても概ね100%の水準を保っている。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④債務残高については、漁集3施設の浄化センター建設費等の施設整備に村債を発行しているが、債務残高は減少している。また、後年度の負担にならないよう、交付税措置の無い村債は発行しない。償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率は0%となっている。⑤経費回収率については、歳出削減策を行っていることもあり、類団平均に比して高い。今後も引き続き物件費等の節減に努め、経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価については、類団平均に比して低いが、今後も引き続き未接続世帯の加入促進を図り、有収水量の増加に努める。⑦施設利用率については、人口の減少に伴う処理量が減少しているため、年々低下している。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると高い状態だが伸び悩んでいる。引き続き、未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
平成7~9年度から漁集3施設の供用開始し、20年経過しているため、施設の老朽化が進んでいる。平成32年度よりストックマネージメントを踏まえ、施設の延命化工事を行い、維持補修費の縮減に努める。
全体総括
施設の老朽化が進んでおり、今後行われる施設の延命化工事に伴う村債の発行により、地方債償還費の増加が見込まれるが、交付税措置の無い村債は発行しない等の運用を引き続き行い、未接続世帯への加入促進による料金収入の増加に努め、経営の健全化を図る。