経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成30年度から令和元年度にかけて新たな水源地整備に投資したことにより減価償却費が上昇したが、経常収支比率は100%以上であり良好です。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておりません。③流動比率新たな水源地整備に伴い、現金預金の減少及び経費の増加による流動比率の減少となります。④企業債残高対給水収益比率平成13年度を最後に借入を行っておらず、また、その償還が進んできていることから類似団体と比較しても大幅に低い数値となっています。今後は経営戦略計画に基づいて企業債の借入を行う予定であり、有効に活用していくこととしています。⑤料金回収率100%以上であり、給水に係る費用を給水収益で賄えています。⑥給水原価良質な地下水を水源としており、類似団体と比較しても低い水準で推移しています。⑦施設利用率類似団体と比較しても高い数値となっており、有効に施設利用ができています。⑧契約率類似団体と比較しても高い数値となっており、有効な契約率となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率新たな水源地整備の投資により率は減少しているが、償却資産の老朽化が進んできており、経営戦略や更新計画を基に更新を行っていく必要があります。②管路経年化率現在のところ法定耐用年数を経過した管路はありませんが、経営戦略を基に更新を行っていく必要があります。
全体総括
1.経営の健全性・効率性に係る指標を分析すると、概ね健全な経営ができています。新たな水源地の整備が完了したため企業からの給水量増の要望にも応えることができ、施設利用率や契約率の向上が期待できます。2.資産の老朽化が進んでおり、経営戦略等に基づいた更新を行っていく必要があります。3.令和2年度中に経営戦略を作成し、給水収益で効果的な事業運営を行うとともに、企業債の活用も検討しながら、施設・管路の更新を図り、健全で効率的な経営を目指します。