和水町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人法人関係の減収などから０．２４と類似団体平均を下回っているため、新規採用者の抑制や職員の人件費削減に努めている。また、税収の向上のため、管内４町と併任徴収を行っており、収納率の向上に努めている。

経常収支比率の分析欄

７５．６と類似団体平均を下回っているが、分母の地方交付税や臨時財債対策債等の減少により前年度と比較すると、１．２ポイント比率が上昇している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口一人当たりの平均額が上回っているのは、景気対策による維持費及び備品購入費の増加による。また、保育員の臨時職員や複式学級補助員等の賃金が増加につながっている。ごみ処理業や消防業務を一部事務組合でおこなっているが、今後他の業務についても委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では、ほとんど差はないが平成１９年度から比較すると１０．１ポイントも上昇している。これは、在職者調整や合併旧町間での給与差の調整等によるものと、国が平成２３年度から厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性により給与を７．８％引き下げたことが影響している。今後地域民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努めることにより類似団体の平均値を目標とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、合併時の職員をそのまま引き継いでいるが、類似団体と比較して減少傾向にある。新規採用者については、退職予定者の１／３程度内の採用に止め職員の削減に努めている。しかしながら、定数削減については、本庁・総合支所方式の人事配置のため総合的な機構改革を実施しなければ容易に削減できない状況である。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており今後たの業務についても委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度まで町債発行を抑制したことが減少につながっている。しかしながら、今後学校統合建設事業を予定しており、町債発行が増加することから、昨年度から稼働した行政評価システムを活用した事務事業の点検・見直しを進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来の負担額については、職員数の減による退職手当組合負担見込額が減少したこと、公債費の上昇を抑制するため起債借入れを抑制したこと。加えて、積立基金を積まししたことにより将来負担費より積立金が上回っていることによりマイナスとなっている。

人件費の分析欄

一般会計に属する職員は、平成１９年１３４人平成２３年１２４人と１０人の減少により確実に減少しているこれは、新規採用者を抑制した結果である。今後本庁・総合支所機能を抜本的に見直し、職員削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して低い方であるが、町立の保育園や子育て支援センター等に多数臨時職員が在籍しているため賃金の比率が高い。今後は、民間委託化などを検討し、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体より高齢化が高く今後社会保障関連費の増大に伴い上昇することが予想される。このため、住民健診等を通じて病気の重症化を予防し、医療（町立病院）・福祉・介護との連携で扶助費上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

国の景気対策での維持管理費の増加や第三セクターへの貸付金及び繰出金は減少しているが、特別会計への繰出金は増加傾向にある。特別会計においては独立採算性が取れるように適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

町の各種団体への補助金や一部事務組合への負担金等は減少しているものの依然と高い傾向にあることから、補助金等を交付する事業が適当がどうか判断する明確な基準を設け、不適当な補助金の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると低い傾向であるが、これは町債の発行の抑制によるので、今後小中学校併設型校舎建設を控えており、年々上昇するものと思われ、これまで、実施してきたほかの普通建設事業も行政評価を通じて検証し、事務事業の廃止・縮小・延期・併用して財政調整基金等の活用により、上昇を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均より４．６ポイント下回っている。主に人件費・扶助費・繰出金が要因となっている。今後は、単独補助金の見直し等を行い歳出削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析