地方独立行政法人佐世保市総合医療センター：地方独立行政法人　佐世保市総合医療センター

地域において担っている役割

○救命救急センター○地域医療支援病院○地域がん診療連携拠点病院○地域周産期母子医療センターや離島医療○臨床研修指定病院○災害拠点病院○高次脳卒中センター○エイズ治療拠点病院○結核、感染症病床の運営など

経営の健全性・効率性について

①～④⑥⑦について類似病院の平均を上回る数値（累積欠損金もないため③は数値なし）だが、特に①、③についてはH28年の地方独立行政法人化に伴い、市から無償譲渡を受けた資産に対する資産見返物品受贈額戻入の影響もあるため、今後も継続して収益向上と費用削減に努め将来にわたり持続可能な経営基盤を確立していく必要がある。⑤1人1日当たり入院収益離島の有床付属診療所が含まれているほか、がん患者を入院から外来へシフトさせていることなどにより、その診療単価の低下に影響を及ぼしている。引き続き、在院日数の適正化や逆紹介の推進、高度医療の提供を行い、入院収益を伸ばす必要がある。⑧材料費対医業収益比率抑制に努めてはいるものの、全国平均より高いことから、使用実態の分析や基準価格（ベンチマーク）の活用などにより、削減対策をさらに進める必要がある。

老朽化の状況について

救命救急センター（Ｈ26年）や内視鏡センター（Ｈ29年）を増築したほか、これに合わせた高度医療機器等の増設等、近年の大型投資に加え、法人化直後特有の会計処理（新法人設立に伴う償却資産の減価償却累計額の初期化など）の影響もあり、老朽化の状況に関する数値は、全国平均を下回っている。しかしながら、病院建物（本館）等は平成２年に完成したものであり、施設設備の老朽化も目立ちはじめているため、将来を見据えた大規模な維持補修計画の策定を行い、無駄が生じないよう効率的な投資を計画的に進めていく必要がある。

全体総括

平成28年度に、地方公営企業から経営形態を移行して独立行政法人化し、市から無償譲渡を受けた資産に対する資産見返物品受贈額戻入の影響もあり、7.5億円の黒字決算となった。法人化２～３年後には、その影響も少なくなることから、特に入院収益の確保（診療単価の押し上げや病床稼働率の向上）に努める必要がある。また、費用については、特に材料費の削減を進め、可能な限り固定費の抑制に努めるなど収益性を高める必要がある。また、施設設備の投資については、安全で質の高い医療の提供を大前提として、できるだけ資産の使用期間の延長に努めるほか、将来を見据えた計画的な設備投資を行う必要がある。