農業集落排水施設 工業用水道事業 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較し0.02ポイント増となっているが、類似団体平均を下回っており、人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上などによる歳入確保に努める。
扶助費及び他会計(工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計)への繰出金の増加により、92.8%と類似団体平均を上回っている。扶助費については、生活保護の資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療・介護給付費などの適正化を図り、他会計への繰出金の抑制に努める。また、事務事業の見直しを継続し、経常経費の削減に努める。
消防事務の広域化に伴い前年度と比較し人件費が減少した。しかし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所が多く人件費に関する現況は厳しい。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
類似団体の平均を上回っている要因としては、第4工業用水道事業や公共下水道事業の起債償還に係る繰出金が大きいためである。今後、各企業会計の経営の合理化、効率化による経営健全化により繰出金の抑制を図る必要がある。また、新規発行については可能な限り抑制しているため近年低下傾向であるが、引続き第3次伊万里市財政基盤安定化計画に基づき、単年度の地方債借入額について、標準財政規模(臨時財政対策債を含む)の10%以下となるよう、地方債借入れの抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。
前年度に引き続き類似団体の平均を大きく上回る127.5%となっている。主な要因としては、第4工業用水道事業や公共下水道事業の起債残高が多いことと、充当可能な基金の残高が少ないことがあげられる。今後も、企業会計において適正な受益者負担の確保や経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰出が標準財政規模(臨時財政対策債を含む)の15%以下となるよう、各会計の経営健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、平成26年度において23.2%と類似団体平均と比べて低い水準にあり、前年度より3.2%改善した。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。今後は学校などの公共施設の統廃合を含めた適正配置を行うことで維持管理経費等を削減していく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることや障害者自立支援給付費の増加などが挙げられる。資格審査等の適正化、頻回受診等の是正指導等を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主なものは工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しとなっている。今後は、使用料や保険料(保険税)などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。
一般会計においては単年度の地方債借入額について、標準財政規模(臨時財政対策債を含む)の10%以下となるよう地方債借入れの抑制に努めており、類似団体平均より1.5%下回っている。今後は小中一貫校整備事業や、体育施設耐震改修事業、防災行政無線施設整備事業などの大型事業があるため、引続き公債費負担適正化計画等に従って極力起債を抑えた財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を3.4ポイント上回っている。その原因は、扶助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担軽減へ向けてなお一層抑制に努める。
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