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添田町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４５．０４％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入については、普通交付税が８０百万円、地方特例交付金が７百万円減少した。歳出については、平成２９年度に借入れた過疎対策事業債や令和２年度に借入れた緊急防災減災事業債の償還が開始されたことに伴い公債費が３２百万円増加し、障がい福祉サービス事業費や障がい者医療費などの扶助費が４４百万円増加した。このため経常収支比率は前年度に比べ４．５ポイント増加している。今後は小中学校建設事業など大型事業の借入により、公債費の増加が予想されることから、各事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。河川や林道等の老朽化が進み、例年以上に維持補修を実施したため増額となったことが要因である。今後は人件費、物件費、維持補修費等の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より０．５ポイント増加となっている。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より０．２２ポイント増加している。今後は行財政改革の方針に基づき適正な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

交付税措置のある過疎対策事業債等の償還終了に伴う算入公債費の減少や、公営住宅建設事業債の償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度に比べ０．８ポイント増加した。今後は公営住宅建設事業の大型事業に加え、学校建設事業の借入を行うことから、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、実質公債費比率の上昇を抑制する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「－％（数値なし）」である。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費については、退職者と新規採用者の基本給の差により前年度と比較して減少しているが、今後は増加が見込まれるため会計年度任用職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より１．５ポイント増加しており、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは町単独事業で中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を行っているためである。また、扶助費が増加傾向なのは、障がい者医療費等によるものであり、今後も増加が見込まれることから、各種事業の見直し等を行い抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費については前年度と同じ数値となっており、類似団体と比べると上回っている。主な要因としては、河川施設・林道施設や学校施設等の維持補修費が増額になったためである。今後も施設の老朽化等により増額が見込まれることから、計画的に施設の更新等を行い修繕費等の抑制に向けた取り組みを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助金や負担金を伴う事業の見直しによる削減で各団体への補助金や負担金が減少したことにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、障がい者自立支援給付費負担金や障がい者医療費負担金の前年度精算返還金により前年度より１．７ポイント増加している。このことから引き続き更なる経常経費の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年の大型事業により地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。これは平成２９年度に借入れた過疎対策事業債や令和２年度に借入れた緊急防災減災事業債の償還が開始されたためである。今後も大型事業等の借入により公債費の増加が見込まれることから、地方債の発行については、事業内容を十分考慮し、事業を実施するとともに起債の繰上償還を計画的に実施する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その主な要因は、維持補修費・補助費等である。なお、扶助費については今後増加が予想されることから、物件費や人件費を抑制する必要があるため、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しや、町単独で実施している事業は廃止を含めた事業見直しを行い、人件費については、会計年度任用職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１３５，９２４円となっており、彦山駅前整備事業や生活応援商品券事業等により前年度決算と比較すると増額となった。農林水産事業費は、住民一人当たり５１，２０２円となっており、林地崩壊防止事業や野田公共用地補修事業等の増額より前年度決算と比較すると増額となった。商工費は、住民一人当たり７０，５０２円となっており、英彦山スロープカー車両更新事業や自然共生型アウトドアパーク整備事業等の増額により前年度決算と比較すると増額となった。消防費は、防災無線戸別受信機整備事業が完了したことにより、前年度決算と比較すると減額となった。教育費は、住民一人当たり７５，２１３円となっており、小中学校校舎建設事業や小中学校給食調理業務委託事業等の増額により前年度と比較すると増額となった。今後、特に公債費の増額見込まれることから、地方債を財源とする新規事業については、事業内容を精査し、計画的に事業を実施する。また、計画的に繰上償還を実施する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８３６，１０１円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費、災害復旧費及び普通建設事業である。扶助費は、住民一人当たり１２９，４９０円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、町単独事業として中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を実施しているためである。災害復旧費については、近年続けて発生した豪雨災害によるものであり、前年度決算額と比較すると一人当たり４１，８７３円の減となっているが、類似団体と比較すると上回っている状況である。今後は学校建設事業の財源として地方費を借入れることを予定しているため、新規事業については、事業の緊急性や重要性を十分考慮した計画を作成し、計画に基づいた事業を実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、前年度と比べ８．９５ポイント減少となっている。主な要因としては、普通交付税が減額となったことや減債基金の積立を行ったためである。今後も、町税等の自主財源の確保に努めるとともに、歳出については、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％バス事業特別会計一般会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計については、令和４年度も黒字決算となっている。これは平成２９年度に一般会計から赤字補てん財源として１１２，０９９千円の法定外繰入があったことや国民健康保険税の税率見直し等を行ったためである。水道事業会計については、黒字決算となっているが、給水収益等の収入の減少や老朽化施設の更新費用の増加が見込まれることから、今後黒字額が減少することが考えられる。令和４年度決算は、すべての会計において黒字決算となっているが、今後も厳しい財政運営が予測されるため、引き続き歳出の削減を積極的に行い、健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が増加となっている大きな要因は、平成２９年度に借入れた過疎対策事業債や令和２年度に借入れた緊急防災減災事業債の元利償還が開始したためである。今後も朝日ヶ丘団地建替事業の財源とするため公営住宅建設事業債の借入を予定しており、加えて新たに学校建設事業の借入が予定されているため、新規大型事業については、事業内容を十分考慮し、事業を実施する。また、計画的に繰上償還を実施し、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため前年度に引き続きマイナスとなった。地方債の現在高については、朝日ヶ丘団地建替事業や学校建設事業などの財源として地方債を借入れる予定のため今後は増加が見込まれる。そのため、地方債を財源とする大型事業については、事業の緊急性や優先度を十分考慮し、事業を実施する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）・「林業振興基金」は野田公共用地補修事業で１０，７４３千円を取崩し、「産業振興基金」では創業等支援事業や地域ブランド開発事業の財源として５，０４８千円を取崩したが、「財政調整基金」に３７６，４１３千円、「減債基金」に１５０，０４０千円、「物産販売事業基金」に１２，３４０千円、「森林環境譲与税基金」に１０，３７２千円積立てたことにより、基金全体としては、５２４，４６７千円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算（歳計）剰余金の１／２以上の積立を今後も行っていく予定だが、「安心・安全なまちづくり推進基金」や「元気なまちづくり基金」等の特定目的基金については減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・本年度は取崩はなく、決算（歳計）剰余金（３００，０００千円）の増額や一般会計積立金（６３，７５５千円）、一般会計積立金利子（１，５８８千円）、特別会計積立金利子（１１，０７０千円）の増額により、前年度に比べ３７６，４１３千円の増額となった。（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして、決算（歳計）剰余金の１／２以上を積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・本年度は取崩はなく、積立金（１５０，０００千円）や積立金利子（４０千円）により１５０，０４０千円の増加となった。（今後の方針）・平成２７年度から実施している朝日ヶ丘団地建替事業や今後実施予定である学校建設事業等の大型事業を控えていることから、計画的に積立を行うこととする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：様々な自然災害や人為的災害等から添田町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当する。・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当する。・物産販売事業基金：添田町物産販売施設整備等の財源に充当する。・オークホール基金：文化施設オークホールにおける事業の健全な運営とホールの改良、設備等の施設整備の財源に充当する。・高齢者等福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図るための経費に充当する。（増減理由）・林業振興基金：令和４年度に実施した野田公共用地補修事業の財源として１０，７４３千円を取崩したことにより減少した。・元気なまちづくり基金：令和４年度に実施した空き家・空地バンク支援事業等の財源として１，６７４千円を取崩したことにより減少した。・産業振興基金：令和４年度に実施した創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業費財源として５，０４８千円を取崩したことにより減少した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立たことにより１０，３７２千円増加した。・物産販売基金：施設の修繕費や長寿命化対策の財源として２，７７５千円を取崩したが、１２，３４０千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・オークホール基金：令和５年度に実施するオークホール舞台設備改修事業の財源として１３，１６７千円を取崩し予定である。・元気なまちづくり基金：令和５年度に実施する空き家・空地バンク支援事業等の財源として８８６千円を取崩し予定である。・物産販売事業基金：令和５年度に実施する施設の修繕費や長寿命化対策の財源として７，７９１千円を取崩し予定である。・農業近代化施設基金：令和５年度に実施する農業近代化施設（ライスセンター）整備費の財源として１，８７０千円を取崩し予定である。・産業振興基金：令和４年度に実施する創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業費の財源として４，６６４千円を取崩し予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は各施設の老朽化により例年増加傾向であり、令和４年度は類似団体平均と比較すると数値は若干上回っている状況である。施設除却や建て替えによる資産の刷新により改善要素はあったものの、全体の資産減価償却額がそれを上回ったため減価償却率は増加した。公共施設等総合管理計画を基に、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組みを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、令和４年度は前年度と比較し地方債現在高が増加し将来負担額は増えたものの、基金残高の増加により数値は引き続き類似団体平均を下回っている。今後は小中学校更新事業や公営住宅建設事業に起因し更に地方債残高が増加していく見込みであるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回っており、また将来負担比率は△102.9％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ、将来負担額が増加する可能性があることから、減価償却率を加味した分析を行い、優先順位の設定などによる年度間負担の均衡を図るなど適正な維持管理に努める。
56.5％57.9％59.6％60.1％62.4％63.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率は△102.9％であり、「―」で表示されている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成31年度に借入を行った辺地対策事業債や令和２年度に借入を行った緊急防災・減災事業債などの償還開始により前年度と比べ増加している。今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として地方債の借入を予定しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が想定されるため、今後の新規大型事業については、将来への影響を念頭に事業内容を十分精査し計画する必要がある。
3.8％4％4.1％4.8％5％6.2％6.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、【学校施設】、【認定こども園・幼稚園・保育所】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【学校施設】については、全ての小学校施設、中学校施設ともに老朽化が著しく、また人口減少による児童減少が見込まれることから、小学校５校、中学校１校の建物を１つの建物へ集約する新校舎建築工事を令和５～６年度に実施予定である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育園全ての施設が建築後３０年以上経過していることが原因であり、今後は少子化により園児数の減少が見込まれることから、将来を見越した施設の在り方について検討を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、【庁舎】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【庁舎】については建設から４０年以上が経過し老朽化が著しく有形固定資産減価償却率が類似団体より特に高くなっている。定期的な点検や改修など維持補修を行ってきたがその費用も年々負担が大きくなっている。今後は建替え等も視野に入れ対策を検討しなければならないが、財源の調達が難しく多額の町負担が生じるため、長期的な計画を講じる必要がある。【一般廃棄物処理施設】については一部事務組合の資産が計上されているが、近年中に現在建設中の新施設へ移行する予定である。なお【保健センター・保健所】については、保健センター・保健所の機能が平成２９年度まで使用していた施設から県の施設内に移動となったため、平成３０年度以降は『該当数値なし』となっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202235,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120227,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における有形固定資産においては減価償却を含めた減少額(1,072百万円)が資産取得額(852百万円)を上回り、220百万円の減額となった。しかし、財政調整基金の376百万円の増加により一般会計等における資産は132百万円増加している。また、負債について、地方債が借入額が償還額を上回ったため63百万円増加、退職手当引当金が21百万円増加し、負債全体で109百万円となった。今後は予定される大型事業の影響から有形固定資産の増加が見込まれるものの、併せてその財源として負債の増加や基金の減少が見込まれるため、状況を注視し計画的に管理を行うことで長期的に健全な財政状況を維持する。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常行政コストは6,079百万円となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減少により補助金等は大幅に減少したものの、昨年度と比較すると77百万円の増額となった。また、災害復旧事業費における335百万円の減額により純行政コストは487百万円の減額となった。経営コストと経常収益の差は引き続き多く、その差額については地方交付税等で賄われているため、受益者負担の見直しによる使用料等の増加など自主財源の確保へ積極的な取り組みが必要である。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500A1,000△1,500分析:一般会計等において、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減少により業務支出は31百万円の減額となった。また、例年と比較し災害復旧対策事業が少なかったことから臨時費用、臨時収入ともに大幅に減少している。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況であるため、大型事業を行う際は長期的な財政健全化の視点から地方債以外の財源の活用について検討しなければならない。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202226,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、昨年度と比較し、普通交付税の80百万円減などにより、財源は354百万円減少したものの、災害復旧対策事業費の減少により純行政コストが487百万円減少したことから、純資産残高は前年度に比べ24百万円の増額となった。今後は人口減少を念頭に滞納対策等による自主財源増加のための施策を継続していく必要がある。さらに、歳入面からの対策だけでは現状を打開することは難しいため、歳出コスト面からの見直し強化が求められる。また翌年度以降本格化する学校建設事業等の財源の多くは地方債となるため、令和5年度以降は資産に対する純資産割合の縮小が見込まれることから、今後は地方債に頼らない事業計画が必要となる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減少により業務支出は31百万円の減額となった。また、例年と比較し災害復旧対策事業が少なかったことから臨時費用、臨時収入ともに大幅に減少している。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況であるため、大型事業を行う際は長期的な財政健全化の視点から地方債以外の財源の活用について検討しなければならない。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。昨年度と比較すると財政調整基金の増加により資産は増加しており、併せて人口減少により1人当り資産額は増加した。今後は更なる人口減少により自主財源、交付税の減少が見込まれ、物価上昇や予定される大型事業を鑑みると、基金残高減少など資産数値の悪化が予測される。将来的な財政負担や公共施設管理計画に基づき適正な資産管理に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担はやや小さいが、地方債現在高は増加の傾向がある。今後は住宅建設事業や学校建設事業の財源として多額の地方債借入が予定され、資産に対する負債の割合が増えることとなり、将来世代の負担比率は増加する見通しであるため負債に頼らない資産管理に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202258万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和4年度は例年と比較すると災害復旧対策事業の減少により純行政コスト、住民一人当たりの行政コストは減少、類似団体の平均を下回った。今後は物価上昇や人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれているため、住民の需要や社会情勢によりサービスを見直すなど経常的な行政コストの軽減を目指す。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202276万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は負債合計額の増加や人口減少により類似団体を上回った。今後大型事業の財源として地方債借入が多く見込まれ、さらに老朽化施設の更新を加味すると地方債残高が高止まりすることになる。地方債の発行については人口減少を加味したうえで償還による将来負担を意識し、計画的に行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和4年度は前年度と比較すると経常費用はやや減少したものの経常収益の減少に伴い類似団体平均並みの数値となっている。今後は物価上昇や施設の老朽化に伴い経常費用は増加する見込である。その対策として、各使用料を見直すなど経常収益の増加に向けた歳入面の取り組みに加え、人件費など経常費用の抑制に取り組む必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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