春日市

財政力指数の分析欄

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、単位費用の見直しや国勢調査人口の変更による高齢者人口の増等に伴う基準財政需要額の伸びを、個人所得の伸び等による市町村民税所得割の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、臨時財政対策債、普通交付税及び地方消費税交付金の減があった結果、経常一般財源等は３８１，３３４千円の減となった。歳出においては、かすがふるさと応援寄附金推進事業費の増の影響が大きく、経常一般財源充当経費が１２５，７９８千円の増となった。この結果、経常収支比率は２．３ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動等により＋０．４ポイントとなったが、前年度に引き続き、国とほぼ同水準を維持している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

実質公債費比率の分析欄

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立てを実施したこと等により、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

人件費の分析欄

総合スポーツセンター施設整備事業完了等に伴う事業費支弁人件費の減等により、人件費に係る経常収支比率は、＋１．１ポイントとなった。

物件費の分析欄

かすがふるさと応援寄附金推進事業の増等により、物件費に係る経常収支比率は、＋２．９ポイントとなった。

扶助費の分析欄

要保護・準要保護児童生徒援助費の減等の影響から、扶助費に係る経常収支比率は、－０．１ポイントとなった。

その他の分析欄

医療費の増嵩及び高齢者数の増加により、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増等により、その他の経費に係る経常収支比率は、＋０．６ポイントとなった。

補助費等の分析欄

福岡都市圏南部環境事業組合による焼却施設の稼働に伴い、福岡市に委託していた塵芥焼却処理費が減となったこと等により、補助費等に係る経常収支比率は、－１．６ポイントとなった。

公債費の分析欄

市債元利償還金の減（－１７５，４８２千円）により、公債費における経常収支比率は、－０．６ポイントとなった。

公債費以外の分析欄

経常一般財源充当経費である、かすがふるさと応援寄附金推進事業による物件費の増の影響が大きい。経常一般財源から見ると、地方税の増を上回る臨時財政対策債、地方消費税交付金及び普通交付税の減の影響が大きい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。