経営の健全性・効率性について
水洗化率は53%と前年と比較してほぼ横ばいで、全国平均を下回っている。現在の経費回収率は14%で、施設維持費(電気料、維持管理委託料等)を使用料収入で賄えていない状況である。水洗化率53%に対して施設利用率は15%に留まっており、処理区域内人口の人口減少が予想され、経費回収率や汚水処理原価の大幅な改善は難しい状況である。
老朽化の状況について
施設の供用開始から17年が経過しており、経年劣化により施設の機械設備、管路の修繕料が今後増加するおそれがある。また、今後管路調査も必要となってくる。
全体総括
現状は、施設維持費の大部分を一般会計からの繰入金により賄っており、健全な経営とはいえない。今後、下水道全体計画に沿って、特定環境保全公共下水道と統合し、施設維持費の抑制を図っていく。