🗾39:高知県 >>> 🌆土佐市
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財政力指数の分析欄財政基盤が弱く、景気低迷による所得の落ち込みにより税収が伸びないことなどから0.34と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等の職員数の削減による人件費の抑制とともに、滞納処分の強化(高幡租税債権管理機構への徴収事務委託、国税局OBの雇用)等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。また、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行う。 | |
経常収支比率の分析欄交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないことによる公債費の抑制や農業所得の増加による市民税の増収等により、87.5%と類似団体平均を下回っている。今後も、従前の考え方とともに市勢活性化(雇用対策・企業誘致・住みやすい街づくり)の取組みや、滞納処分の強化(高幡租税債権管理機構への徴収事務委託、国税局OBの雇用)等の取組みを通じて、税収の確保に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費の抑制が要因となっている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与を基準として条例制定を行っており、大きく上回る要素はないが、職員のモチベーションの低下に繋がりかねないとの考えから、給与の独自カットを実施していないために、類似団体より上回っている。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用を行っていく予定である。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄保育行政に力を入れており、平成16年度には保育園数が11園となり、類似団体における保育園数を上回っており、民生費における職員数もそれに伴い増加しているため、類似団体の平均を上回っている。対策としては、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団を設立し、保育業務を平成25・26年度で市内3園の事業団への委託を行った。今後も、退職者不補充を基本とした職員数の削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成23・24年度に一部事務組合の起こした平成8・9年度のゴミ処理施設の地方債の償還が完了したこと等により、8.7%と前年度よりも若干数値が減少した。今後は、南海地震対策に係る市債の発行が予想されるが、有利な補助事業や交付税措置のある地方債を活用し、将来負担の軽減に努める。 | |
将来負担比率の分析欄標準財政規模が減少し、南海トラフ巨大地震対策等の事業の財源不足を行うために市債の発行や基金の取り崩しを行ったため前年度に比べ数値が上昇した。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育行政に力を入れており、平成16年度には保育園数が11園となり、類似団体における保育園数を上回っており、民生費における職員数もそれに伴い増加しているため、類似団体の平均を上回っている。対策としては、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団を設立し、保育業務を平成25・26年度で市内3園の事業団への委託を行った。今後も、退職者不補充を基本とした職員数の削減に努める。 | |
物件費の分析欄徹底した物件費の削減により、7.2%と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合等への補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準等に基づいて適正な執行に努める。 | |
公債費の分析欄交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないことにより、16.8%と類似団体平均を下回っている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。 | |
公債費以外の分析欄人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、類似団体平均より1.8ポイント高くなっている。 |
分析欄財政基盤が弱い本市においては、年度間の財源不足に対応するため決算剰余金などを積み立てを行った結果、財政調整基金残高は増加傾向となっている。しかしながら、今後の南海地震対策の実施による財源不足が見込まれるため、健全な財政運営に努める。 |
分析欄長引く景気低迷による所得の落ち込みから国民健康保険税の徴収額が伸び悩み、また、医療費の伸びによる歳出額の増額もあり平成21年度より国民健康保険特別会計において実質収支額が赤字となった。ただし、連結実質赤字比率については、平成21年度は-28.69%、平成22年度は-31.75%となっている。今後も、国民健康保険税の徴収強化や医療費の抑制策を実施し、適正な経営運営に努める。 |
分析欄地域情報化事業(ケーブルテレビ整備)等に係る元利償還金や、市民病院改築にかかる公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となった結果、実質公債費比率の分子については700百万円となった。今後も、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。分析欄:減債基金 |
分析欄公共施設耐震化等施設整備に係る基金の積立による充当可能基金の増額等により、将来負担比率の分子は1,278百万円となった。今後も、将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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