伊予市

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により、財政基盤が弱く財政力指数は０．４２と類似団体より０．０１上回っているもののほぼ経年の変動はない。歳入確保の一層の推進と歳出の見直し等による支出の削減を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値と比較し１．７ポイント下回っているが、社会保障関係経費の増加は顕著で、医療・介護の特別会計繰出金増となって表れている。事務事業の見直しをさらに進めることにより、経常経費削減を図り、現在の水準維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より２５，２０１円下回っているが、愛媛県平均と比べると７，１７５円上回っている。また、今後は施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も見込まれる。引き続き、施設の再編、事務事業の見直しにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より１．６下回っているが、類似団体平均と比べると０．２上回っている。今後も地域の民間企業等の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．７１人下回っているが、愛媛県平均と比べると０．０３人上回っている。定員は定員管理計画に定める目標を達成しているが、今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べ０．１ポイント上回っている。今後建設計画の進捗に伴い比率の増加が予想される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べると１４．４％と大きく下回っているが、建設計画において、大型建設事業が計画されており、新規の地方債発行が見込まれる。事業の実施にあたっては、事業内容精査の上、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体と比較してみると人口１人当たり決算額で７，１０７円、人口１，０００人当たり職員数で１．７１人と、それぞれ下回っている。この要因としては、新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減してきたことによるものである。今後も計画的に人件費削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較してみると、１．９ポイント上回り、愛媛県平均との比較においては０．４ポイント上回っている。賃金の増加傾向が物件費上昇の一因と考えられる。業務の民間委託と合わせ、今後一層、事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ０．１ポイント下回っているが、ほぼ同様である。また、愛媛県平均と比べると、２．２ポイント低くなっている。今後、扶助費は増加する傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較してみると、０．３ポイント下回っており、愛媛県平均より０．５ポイント上回っている。今後、国民健康保険事業会計においては、保険税の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように務める。また下水道事業においては、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体と比較してみると。１．４ポイント上回り、愛媛県平均より４．６ポイント上回っている。補助費のうち各種団体への助成金の支出については毎年精査するとともに、一部事務組合への負担金についても抑制に努める。

公債費の分析欄

市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため、起債残高は減少傾向にある。類似団体と比較してみると、２．５ポイント下回っている。総合計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大型建設事業や上水道整備に伴う出資金等、大規模な起債事業が実施される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体を下回っているが、今後本庁舎建設事業等の大型建設事業が実施されるのに伴い普通建設事業費は増加する見込みである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析