愛媛県:中央病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

高度救命救急センター、総合周産期母子医療センターを併設し、三次救急、周産期、小児の高度救急医療、がん、脳神経疾患、心臓疾患等の高度急性期医療や骨髄移植等の特殊医療を県民に提供する県下の基幹病院、及び県下における人材育成機能の中核病院

経営の健全性・効率性について

平成28年度は、収益については、入院・外来ともに延患者数は減少したものの単価の増加により入院・外来収益が増加し増収となった。一方、費用については、勧告に基づく給与改定及び職員数の増により人件費が増加したほか、高額医薬品使用増に伴い材料費が増加した。その結果、費用の増が収益の増を上回り、経常収支比率は前年度を下回ったものの、経常収支比率及び医業収支比率は類似病院の平均値を上回っており、概ね健全な経営が確保できている。職員給与費対医業収益比率については、減少傾向にあるが、類似病院の平均値を上回っていることから、更なる経費縮減及び医業収益の確保等により効率的な運営を図る必要がある。

老朽化の状況について

平成25年度に新病院へ建替えを行ったことから、有形固定資産減価償却率については、類似病院の平均値を大きく下回っているものの、機械減価償却率が年々増加しているため、経営への影響を考慮しながら計画的な医療機器等の更新を行う必要がある。

全体総括

愛媛県公営企業管理局では、愛媛県立4病院を対象とし、平成28年度から平成32年度までの5年間を実施期間とする愛媛県立病院中期経営戦略を策定し、「健全経営の確保」及び「病院ごとの機能に応じた経営体質の強化」を経営方針として①政策医療の強化、②地域医療機関との連携強化、③医師及び看護師等の確保・人材育成機能の強化、④4県立病院の連携促進等による機能強化、⑤施設の老朽化対策、⑥経営の効率化に取り組んでいる。本戦略においては、経常収支比率及び医業収支比率の数値目標を設定しており、平成28年度は経常収支比率は目標値を下回ったが、医業収支比率は目標値を達成できた。今後は、経常収支比率及び医業収支比率ともに数値目標が達成できるよう、更なる収益の確保や経費の縮減に努めたい。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 青森市民病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 公立置賜総合病院 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 公立昭和病院 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 総合病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 紀南病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 熊本市民病院 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院