高松市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント改善し、０．８１となり、類似団体平均より０．０５ポイント上回っている。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常的な一般財源が０．４％増加したものの、物件費や扶助費の増加により分子である経常経費充当一般財源が３．４％増加した結果、経常収支比率は前年度から２．５ポイント増加し、８７．３％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の増加により、前年度より１，８１９円増加したものの、類似団体平均より良好な水準となった。今後とも、職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴い、前年度に比べ４．９ポイント増加し、類似団体平均より１．７ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図っており、引き続き、適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費が前年度と同水準であるが、合併特例債などの交付税措置率の高い市債の借入増により、前年度より０．４ポイント改善となった。今後とも、プライマリーバランスの黒字化を堅持できるよう、計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額については、国が見直しを行った制度変更に準拠した退職手当の支給を行っている。また、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。

人件費の分析欄

団塊の世代の退職手当により類似団体平均を上回っているが、新規採用者の抑制などにより、退職手当を除く人件費は減少傾向にある。今後とも職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費などの社会保障経費は増加しているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ０．４ポイント増となっている。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも、事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、それは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後は補助金等の見直し方針に基づき、抜本的な見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後とも引き続き、市債借入の抑制に努め、プライマリーバランスの黒字の堅持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ２．６ポイント増となっている。その主な要因は、扶助費と物件費が増加したことなどによるものである。今後とも、扶助費の市単事業や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析