高松市

財政力指数の分析欄

０．８３となり前年度より０．０１ポイント上回り、類似団体平均より０．０３ポイント上回っている。分母である基準財政需要額も、分子である基準財政収入額も、同水準で減少しているが、臨時財政対策債発行可能額が１．０８％増加しており、単年度における財政力指数は増加傾向にある。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

分子の人件費、扶助費や公債費等の経常経費充当一般財源が０．１％減少し、分母である経常的な一般財源の総額が１．６％増加した結果、経常収支比率は前年度から１．６ポイント減少し、９０．２％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，８９１円減少し、類似団体平均を３年ぶりに下回った。うち人件費については、横ばいであるが、物件費については、西部クリーンセンター焼却施設管理費等が減となり、全体として減となった。今後とも、引き続き職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴い、平成２６年度は前年比４．９ポイント増加したが、平成２９年度は前年比と同水準であり、類似団体平均より１．５ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図ることとしており、引き続き、適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の償還の終了などによる市債償還額の減や市債償還に対する国からの財源措置の増などにより、前年度から０．３ポイント改善した。今後とも計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の本格化による「地方債の現在高」の約９７億円の増加により、将来負担額は増加したが、臨時財政対策債償還費等の「地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額」が約７２億円増加したことなどにより、前年度に比べ０．１ポイント改善した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員退職手当が減となったことにより、前年度より０．５ポイント減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、西部クリーンセンター管理費や衛生処理センター管理費が減少したことにより、前年度比は０．５ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス給付費の増加により、前年度より０．１ポイント増となっているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減となり、類似団体平均も下回っている。その主な要因は、下水道事業会計への繰出金が減少したことなどによるものである。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減となったが、類似団体平均をやや上回っている。これは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後はすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検を改めて行い、終期の設定、縮小、廃止、統合などを検討し、より一層の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりわずかに高い水準となっているが、繰上償還等により、公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減となった。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施すること等により市債残高の抑制に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．２ポイント減となり、類似団体平均も下回った。その主な要因は、人件費と物件費が減少したことなどによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取崩しは、前年度に対し減少したものの積立額も減少しており、残高は減少している。財源確保や事務事業の見直しにより、財源不足の縮減に努めた一方で、病院事業貸付金を補正予算として計上したことなどにより決算剰余金が減少したことなどが要因である。減債基金については、積極的に繰上償還を行っているため残高が減少している。その他特定目的基金においては、大型建設事業の進捗に伴う施設整備基金の取崩しなどにより基金残高が減少している。（今後の方針）財政調整基金、施設整備基金については、１年当たりの取崩額の上限を設定し、計画的な運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）取崩額において、２８億円と前年度に対し約０．７４％減少したものの、防災合同庁舎整備事業や西部クリーンセンター大規模改修事業の増により財源不足が生じ、財政調整基金の残高は減少が続いている。（今後の方針）財政調整基金については、１年当たりの取崩額の上限を設定し、計画的な運用を行う。

減債基金

（増減理由）１０億円を積み立てたものの繰上償還のため１０億５千万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）大型建設事業等に係る起債の償還が始まり地方債残高も上昇傾向にあることから、公債費の縮減のため積極的に繰上償還を行い、その原資として積み立てについても計画的に行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備基金については、市有施設の整備に必要な資金を積み立て、市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得に充てる目的の基金である。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、高齢者福祉、子ども・子育て支援及び教育の各分野において、福祉の充実及び教育力の向上に資する事業を推進する事業に充てる目的の基金である。地域振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充てるための基金であり、建設計画に位置付けられた事業に充当する目的の基金である。（増減理由）施設整備基金については、大型建設事業費に計画的に充てているため減少している。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、３か年とも同額を取崩したが、平成２８は積み立てもしたため増減している。地域振興基金については、計画的な取り崩しが平成２９年度から始まったため。（今後の方針）施設整備基金については、今後老朽した市有施設などの大規模施設の改築・改修・修繕に対し、計画的に充当する。福祉の充実と教育力向上のための臨時基金については、福祉の充実及び教育力の向上に資する事業に対し計画的に充当する。地域振興資金については、平成２９年度から取崩が始まり平成５４年度までの予定で計画的に取崩し、各種事業に充てる予定である。また、積立については平成３０年度中に行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８～３０年度にかけて高松市公共施設再編整備計画を策定し、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画等との調整を図りながら、再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、横ばいではあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準を保っており、引き続き計画を遂行し同水準を保てるよう努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためであると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、低下傾向にある。平成29年度は大規模事業の本格化による地方債現在高の約97億円の増加により、将来負担額は増加したが、交付税措置率の高い市債の借入増による、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が大幅に増加していることから充当可能財源等も併せて増加しており、結果として将来負担比率が0.1ポイント下がっている。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。