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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

0.82となり前年度より0.01ポイント上回り、類似団体平均より0.03ポイント上回っている。分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債等の公債費の増により、前年比で1.1%増加しているが、分子である基準財政収入額が、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増により、分母を上回る前年比で2.2%増加しており、単年度における財政力指数は増加傾向にある。今後とも、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

類似団体内順位:18/48

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常的な一般財源の総額が2.9%減少し、分子の人件費、物件費や扶助費等の経常経費充当一般財源が0.7%減少した結果、経常収支比率は前年度から2ポイント増加し、91.8%となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。

類似団体内順位:21/48

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より184円増加し、類似団体平均を上回る水準となった。うち人件費については、給与改定等の増、物件費については、プレミアム付き商品券事業等の減となったが、全体として増となった。今後とも、引き続き職員数の適正化や指定管理等による民間委託の推進など、人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:31/48

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給料の減額措置(平成25年1月~平成26年12月)の終了に伴い、平成26年度は前年比4.9ポイント増加したが、平成28年度は前年比で0.4ポイント減となり、類似団体平均より1.5ポイント上回った。要因としては、給与水準の高い高齢職員が退職したことや、経験年数階層内における職員分布の変更などによるものである。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:42/48

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より0.14人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度から5年間の計画に基づき、職員数の適正化を図ることとしており、引き続き、適正な人事管理に努める。

類似団体内順位:35/48

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債償還費等に係る基準財政需要額算入額が約6億円増加したことなどから、前年度に比べ0.2ポイント改善した。今後とも、プライマリーバランスの黒字化を堅持できるよう、計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。

類似団体内順位:35/48

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の約7億円の増加、大規模事業の本格化による「地方債の現在高」の約80億円の増加により、将来負担額は増加したが、臨時財政対策債償還費等の「地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額」が約96億円増加したことなどにより、前年度に比べ0.9ポイント改善した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。

類似団体内順位:35/48

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、公立保育所・幼稚園等が多く、それに従事する職員が多いことが影響し、前年度より0.6ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/48

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、プレミアム付き商品券事業や南部クリーンセンター管理費の減や、固定資産税等課税費などの増はあるものの、前年度と同水準となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:10/48

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども医療費助成費などの社会保障経費の増加により、前年度より0.2ポイント増となっているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/48

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.4ポイント増となっている。その主な要因は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。

類似団体内順位:19/48

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント増となり、類似団体平均をやや上回っている。これは交付が長期化しているものや高い補助率のものの見直しが十分に図れていないことが要因である。今後はすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、PDCAサイクルに基づく点検を改めて行い、終期の設定、縮小、廃止、統合などを検討し、より一層の適正化に努める。また、外部評価により「縮小」・「廃止」とされた事業についても、早期に見直しを行う。

類似団体内順位:30/48

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.5ポイント増となり、類似団体平均よりわずかに高い水準となっている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となったものである。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、プライマリーバランスの黒字の堅持に努める。

類似団体内順位:27/48

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.5ポイント増となったものの、類似団体平均をわずかに下回った。その主な要因は、人件費をはじめとする義務的経費が増加したことなどによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

類似団体内順位:21/48

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり162,426円となっており、類似団体とほぼ同水準であるものの増加傾向にある。その要因としては、保育所施設整備費や児童福祉施設整備事業補助金などの児童福祉行政に要する経費が増嵩しているためであり、これは、高松市が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育て支援の事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費は、住民一人当たり47,826円となっており、前年度とほぼ同水準であるが、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した学校など大規模施設の改築・改修・修繕にコストを要しているためである。今後、財政への影響を平準化するため、高松市学校施設整備指針も踏まえながら、計画的修繕を進めていく。公債費は、住民一人当たり39,164円となっており、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となっていることによるものである。今後とも引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、公債費の縮減を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり381,851円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり68,445円で、前年度より1.5%減となっているものの、類似団体平均より高い水準にある。この要因としては、公立保育所・幼稚園等が多く、それに従事する職員が多いことが影響していると考えられる。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり65,175円となっており、類似団体平均より高い水準にある。これは、屋島陸上競技場やこども未来館整備事業などの大型建設事業の進捗によるものであり、前年度より25.7%増となっている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。扶助費については、住民一人当たり93,502円となっている。平成27年4月から小学生通院医療費を無償としたことによる子ども医療費助成費の増、また、サービス利用者数の増加に伴う障害福祉サービス給付費の増など、社会保障経費は年々増加しているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

前年度と同様に、実質収支は黒字となったが、こども未来館整備事業費の増のほか、上之町団地住宅建設事業費や病院事業会計貸付金等の増により、単年度収支が、また、財政調整基金や施設整備基金の取り崩しが増加したことにより、実質単年度収支が赤字となった。今後の財政収支見通しの歳入面では、法人市民税や固定資産税の減や合併に伴う普通交付税措置が縮小されるなど、将来の収入減が見込まれる一方、歳出面では、社会保障経費の増加のほか、まちづくり戦略計画に掲げる事業の着実な推進、老朽化が進む施設の改修経費、会計年度任用職員の期末手当等の人件費の増加が見込まれている。国の地方財政対策や税収等の状況を十分に見極めながら、施策事業の厳しい取捨選択と、一層のスリム化・効率化に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。今後とも「第7次行財政改革計画」に掲げた取組みを着実に進めることにより、健全化判断比率の更なる改善に努めていく。水道事業会計においては、経営は概ね良好な状態を維持しているが、収入の大半を占める給水収益の減収が見込まれることから、平成27年度に改定した「高松市上下水道事業基本計画」に基づき、限られた財源の中でアセットマネジメントの実施や事業の優先順位の設定、内部資金の活用などにより、将来的に負担となる企業債借入に留意しつつ、事業費の平準化を図りながら施設、管路の耐震化や更新を計画的に進めていく。下水道事業会計については、管渠の整備がほぼ完了し、今後は維持管理に移行することから、下水道施設全体の中長期的な施設の状態を予測しながら計画的・効率的に維持管理、改築を行うなど、適切な事業運営に努める。また、効率的・効果的な普及促進活動を行い、下水道未接続世帯の早期解消を図り、収入の確保に努める。競輪事業特別会計については、従事員の適正配置等による見直しや積極的な外部委託などによる競輪事業の効率的運営により、一般会計への継続的な繰入による自主財源の確保を図る。介護保険特別事業については、介護保険制度における要介護(要支援)認定者数は年々増加しており、保険給付費も前年比で0.9ポイント上昇している。今後も、介護保険制度の安定的な運営を図るため、介護保険料の賦課・徴収、保険給付事務や要介護(要支援)認定を適正に行うとともに、サービスの質の向上を図る。病院事業会計については、「高松市病院事業経営健全化計画」に基づき、医療の質・透明性・効率性の確保に向け、各種施策に取り組んでいるものの、市民病院の内科医不足や周辺医療機関の開院・改築等の影響により患者数は減少している。今後も、市域の医療機関との連携強化や救急・紹介患者の積極的な受け入れなどを徹底し、経営の健全化に向け、収支両面において、より効果が期待でき、実効性ある取り組みを進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、元利償還金等は前年度より減少している。一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額が前年度より大幅に増加しており、結果として、実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が減少の傾向にあるものの、合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加していることから、将来負担額は前年度より増加している。また、交付税措置率の高い市債の借入増による、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が大幅に増加していることから、充当可能財源等も併せて増加しており、結果として、将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの低下傾向にある。しかしながら、平成27年度の将来負担比率については上昇している。その主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が減少しているものの、合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加していることが考えられる。引き続き、これまで以上にプライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては、事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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