高松市

財政力指数の分析欄

歳入の根幹をなす市税は、分離課税などの所得減による個人市民税の減に加え、地価下落による固定資産税の減等により、前年度に比べ１．６％の減となった。歳出面では、人件費が給料の減額措置や議員退職手当の減額に伴い４．４％の減、公債費については、元利償還金の減などにより２．３％の減となり、義務的経費の構成比は２．６ポイント減少し、財政力指数は、前年同様の０．８０となった。今後とも、自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費・扶助費等が減少したものの、物件費等のその他の経費の増加により、分子である経常経費充当一般財源は０．８％増加した。しかし分母である経常的な一般財源が、１．４％増となった結果、経常収支比率は前年度から０．５ポイント減少した８４．８％となっている。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、合併効果を最大限に発揮する。また公の施設の維持管理経費についても指定管理者導入効果を促進するなど、経常経費のさらなる見直しを行い、可能な限り事業費を平準化することで比率を低下させ、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、新規採用者の抑制などにより、退職者を除く人件費が減少しているためであり、今後とも、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）により、前年度に比べ１０．５ポイント低下し、類似団体平均より３．１ポイント下回った。今後とも、引き続き、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から５年間の計画に基づき、職員数の適正化を図っており、引き続き、適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費が減少（約４億円）したことなどから、前年度に比べ０．４ポイント低下した。プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債発行に努めており、今後更なる改善が図られる見通しである。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額については、国が見直しを行った制度変更に準拠した退職手当の支給を行っている。また、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持した市債の発行に努めるほか、特別会計の効率的運営を図り、将来負担額の更なる軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて高くなっている要因としては、団塊の世代の退職手当によることなどが考えられるが、新規採用者の抑制などにより、退職手当を除く人件費は減少傾向にあり、今後とも職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、生活保護扶助費が増加していることなどから、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ１．７ポイント増となっている。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金の増加である。今後も、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っているが、交付が長期化しているものや高い補助率のまま推移しているものなど、見直しが必要と考えられるものも数多く見受けられることから、補助金等の見直し方針に基づき、抜本的な見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、繰上償還による元金償還金の減などにより、類似団体平均を下回っているが、今後とも引き続き市債借入の抑制に努め、プライマリーバランスの黒字の堅持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減となっており、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。その主な要因は、扶助費と物件費である。今後も扶助費の市単事業や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析