高松市

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１４９，９３９円となっており、類似団体平均より下回っているものの増加傾向にある。その要因としては、。子ども医療費助成費や私立保育所運営費などの児童福祉行政に要する経費が増嵩しているためであり、これは、高松市が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育て支援の事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費は、住民一人当たり４７，１０３円となっており、前年度とほぼ同水準であるが、類似団体平均を上回っている。これは、小・中学校の空調施設整備や龍雲中学校校舎建設が完了したものの、引き続き、老朽化した学校・庁舎など大規模施設の改築・改修・修繕にコストを要しているためである。今後、財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施する。公債費は、住民一人当たり３８，２８０円となっており、前年度より微減で類似団体とほぼ同水準である。これは、大型建設事業等に係る起債の償還が始まったことから、元金償還額は増となっているものの、高利率の市債償還の終了により、市債利子は前年度より減となったことによるものである。今後とも引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、市債発行に替えて、施設整備基金を充当するほか、繰上償還を実施することにより市債残高の抑制に取り組み、公債費の縮減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６４，７５７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６９，５１８円で、前年度より７．３％増となっており、類似団体平均より極めて高い水準にある。これは、給料の減額措置（平成２５年１月～平成２６年１２月）の終了に伴い、職員給与が増となったことと、退職者数の増が主な要因である。引き続き、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり５１，８１８円となっており、類似団体平均より高い水準にある。これは、屋島競技場や美術館整備事業などの大型建設事業の進捗によるものであり、前年度より１１．５％増となっている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。扶助費については、住民一人当たり９１，５８１円となっている。平成２７年４月から小学生通院医療費を無償としたことによる子ども医療費助成費の増、また、生活扶助費における医療扶助費の増など、社会保障経費は年々増加しているものの、類似団体平均は下回っており、健全な水準を維持している。今後とも、市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。