経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、処理区域内人口の減少により料金収入が僅かながら減少しているが、一般会計繰入金が増加したため総収益が増加し100%となった。一般会計繰入金に依存している状態を少しでも解消するよう引き続き努力したい。④企業債残高対事業規模比率は、平成28年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、企業債残高に対して一般会計が負担する額の増加に伴い低下した。平成30年度は企業債残高減少により、若干下がっている。⑤経費回収率は、各費目の金額変動が少ないため、平成27年度から横ばいの状況が続いている。⑥汚水処理原価は、処理区域内人口の減少により有収水量が僅かながら減少し、また、動力費や修繕費の増加により汚水処理費が僅かながら増加しているため、汚水処理原価が僅かながら増加している。加えて、類似団体平均値を上回っているため、原価の低下に努めたい。⑦施設利用率は、処理区域内人口が計画時より減少し有収水量が減っているため、低下している。⑧水洗化率100%を保っている。
老朽化の状況について
本市の特定地域生活排水処理施設は、平成17年度から平成21年度にかけ設置し事業は完了している。処理施設は適正に修繕対応し維持管理を行っている。平成30年度は修繕金額が少し増加した。
全体総括
本市と山陽小野田市の水道水源である小野湖の水質保全も目的とした事業であるため、収益でまかなえない費用は一般会計で賄っている。人口減少に伴う使用料収入の減収が見込まれるため、経営の健全性を考慮し維持管理費の縮減や収納率向上による料金収入の増収になお一層努力していく。