福山市

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．８２となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．５ポイント上昇し，８８．８％となっている。歳出では，公債費や人件費などが減少する一方で，歳入においては，市税などが増加したものの，臨時財政対策債や地方消費税交付金などの減少により，経常一般財源が減少している。比率は類似団体の平均を下回っているが，依然高い水準で推移している。今後も，行財政運営を着実に推進し，健全で安定した財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，物件費は増加し，人件費・維持補修費は減少している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の公務員制度改革の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１９９８年度（平成１０年度）からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「２００６年度（平成１８年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組を進め，２０１０年（平成２２年）４月１日時点で２４６人の削減を行い，「２０１１年度（平成２３年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組を進め，２０１５年（平成２７年）４月１日時点で３０４人の削減を行った。また，２０１６年（平成２８年）２月に新たに福山市定員適正化計画２０１６を策定し，２０１５年（平成２７年）４月１日の人口１０，０００人当たりの職員数（市民病院を除く。）６９．１人を基準として，これを上回らない職員数を基本に「２０１６年度（平成２８年度）から５年間で約３％（約１００人）の削減」を目標に取り組み，２０１７年（平成２９年）４月１日時点で５４人を削減したところである。今後も，計画に基づく定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を３．１％下回る３．３％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減少や，地方債現在高の減少などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント上昇しているものの，類似団体の平均を１．３ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．４ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より１．７ポイント下回っている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については，障がい福祉サービス事業費の増などにより，前年度より０．１ポイント上昇している。類似団体の平均を２．５ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率については．国民健康保険特別会計繰出金などの増加により，前年度より０．５ポイント上昇し，類似団体の平均を０．５ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．５ポイント上昇しており，類似団体の平均を２．１ポイント上回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．１ポイント改善し，類似団体の平均を０．２ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より１．６ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より２．９ポイント下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに，市債発行額の抑制等の取組により，低下傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。また将来負担比率においては，平成２７年度決算より，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されなかった。