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前年度と同ポイントの０．６１であるが，人口減少や長引く景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均値を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努めていく。
前年度と比較して０．４ポイント増の９８．１％であるが，これは，人件費や扶助費が増加したものの，公債費の減少により，歳出における経常充当一般財源が前年度から６億６千万円減少したものの，地方交付税や臨時財政対策債等の減少に伴う標準財政規模の減少や市税等が減少したため歳入経常一般財源が前年度から８億８千万円下回る水準となったことによるものである。依然として類似団体平均値を上回っている状況であり，今後とも行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。
前年度と比較して１，３０５円減の１２２，２０２円で，類似団体平均値を上回っている。これは，合併に伴う職員数の増加や島嶼部を含め集落が分断されている地形的要因もあり，コンパクトな行政運営が難しい側面があるため，人件費の決算額が高いことが主な要因となっている。今後も，効率的な行政運営を積極的に推進することで，職員人件費の縮減をはじめとした行政コストの低減を図っていく。
平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は，類似団体の中では中位に位置しており，１００．５となっている。これは，給与構造改革による経過措置が平成２９年度末で終了したことが影響しているものと考えられる。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。
人口千人当たりの職員数は７．３８人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成３０年３月に，平成３５年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６００人体制（平成３０年度比較－１４１人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。
前年度と比較して０．３ポイント減の１１．０％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。
投資的事業の計画的執行による地方債の発行抑制に伴い地方債残高が減少したほか，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等も着実に減少しており，将来負担額が約８８億円減少し，将来負担比率は，前年度と比較して８．９ポイント改善し８２．１％となった。しかし，類似団体平均値を大きく上回っている状況であり，今後とも行財政改革を推進することで，財政の健全化に努めていく。
職員体制再構築計画等に基づく職員数の適正化などにより，職員給ベースで約２億１千万円減少したものの，退職手当が支給人数ベースで増加したことにより，人件費決算額は前年度から約１億７千万円増加したが，歳入経常一般財源の減少により経常収支比率における人件費は，前年度と比較して０．７ポイント増の２９．２％となっている。類似団体平均値を上回っている状況であるが，今後とも呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画による定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。
経常収支比率における物件費は，歳入経常一般財源の減少により前年度と比較して０．３ポイント増の１３．２％となったが，類似団体平均値を下回っている状況である。今後も指定管理者制度や業務の民間委託化を推進するほか，公共施設等について合理的で効率的な資産経営の推進を図り，施設の維持管理・内部的管理経費など，物件費の抑制に努めていく。
臨時福祉給付金が減少したものの，子ども・子育て支援給付金給付や心身障害者介護訓練等給付の増加により扶助費決算額は約１億５千万円増加し，経常収支比率における扶助費は，前年度と比較して０．９ポイント増の１３．０％となっている。生活保護費給付の減少が続いているが，高齢化の進展などにより扶助費の増加傾向が見込まれており，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。
経常収支比率におけるその他の経費は，中小企業振興資金貸付が減少したものの，公営企業等への繰出金が増加したことから，前年度と比較して０．２ポイント増の１４．４％となり，類似団体平均値を上回る状況となった。今後とも公営企業等への繰出金については，独立採算の原則に沿った健全化を進めるほか，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努めていく。
経常収支比率における補助費等は，前年度と比較して０．８ポイント減の５．２％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の適正な執行に努めるとともに，事業効果の検証や実施手法の見直しを進めることで経費の抑制を図っていく。
経常収支比率における公債費は，前年度が０．９ポイント減の２３．１％となっている。これは，大型事業の集中や合併による地方債の承継等により元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的活用により残高を縮減するとともに，財政措置の高い有利な市債の活用を図っていく。
前年度と比較して１．３ポイント増の７５．０％であるが，類似団体平均値を下回っている状況となっている。今後とも行政改革改革の着実な実践により，類似団体平均値を上回る水準となっている人件費の縮減をはじめ，行政コストの効率化を推進していくことで，財政構造の弾力性の確保を図っていく。
（増減理由）・歳入において地方交付税が大きく減少した一方で，歳出では市内産業団地への企業立地の進展に伴い企業立地助成が大きく増加したため，決算収支を整えるため財政調整基金を１５億円，減債基金を２億円取り崩したことにより，基金全体としては約１２億円の減となっった。（今後の方針）・災害関連経費の増により，短期的に財政調整基金等の取り崩しが増加するものの，中長期的には一定程度の残高に増加してく見込み。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％程度となるように努めていく。
（増減理由）・決算収支を整えるため，２億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・災害関連経費の増により，短期的に取り崩しが増加していく見込み。
（基金の使途）・地域振興基金：呉市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため・公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）・地域振興基金：平成２８年度に積み立てた広島県未来の地域づくり応援交付金の配分額相当分を取り崩したことにより減少・博物館推進基金：指定管理者からの相当程度の納付金があっため，約３千万円積立したことにより，増加（今後の方針）・地域振興基金：原資である合併特例債が平成３２年度末をもって終了するため，市の方針による活用のため，取り崩しが見込まれる。
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値を若干下回っているものの，５割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが，ともに減少傾向である。引き続き，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めることで，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，市債の抑制，有利な条件の市債の活用等により将来負担比率の改善を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，それぞれ減少傾向となっている。あわせて，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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