備前市：備前病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療（16床）や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設（80床）、通所リハビリテーション事業（定員30人）、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率で、上回っているのは医業収支比率の類似病院平均値のみとなり、④病床利用率の低下を色濃く反映している。医業収益の落ち込みにより累積赤字が増えたため、③累積欠損金比率は、更に上昇している。⑤⑥の入院外来それぞれの1人1日当たり収益は、透析医療をしている影響で、類似病院平均値より若干高い傾向にあるが、患者数の減少により、収益額としては低調であると言える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成23年度の病院建て替えから年数を経るにつれ、徐々に高くなっている状況である。①は全国、類似平均ともに下回っているが、②器械備品減価償却率は、全国、類似病院平均値よりどちらも高くなっており、医療機器類は老朽化が進んでいると考えられるが、頻繁な機器更新は経営を圧迫するため、定期的に保守で適切に使用できる状態を保持することに努める。③１床当たり有形固定資産は、類似病院平均値より高くなっているが、併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためであり、病院単体では平均値に近い値になると考える。

全体総括

市の人口は年々減少しているが、利用者に選択される病院となることで、患者数の確保をしていく必要がある。具体的には、地域包括ケアの観点から、慢性期を担う療養病床、回復期を担う地域包括ケア病床やリハビリテーションを充実させるとともに、地域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携、協力を図り、地域医療全体の充実に取り組むことで、利用者のニーズに応えられるよう努める。

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