奥出雲町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４．１０．１現在３７．４％）に加え、町内の企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後は、行財政改革により行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

議会議員共済組合負担金の増、障害者扶助費や老人扶助費支給件数の増加に伴う扶助費の増により、昨年度との対比で３．０ポイント悪化した。類似団体に対して本町の特徴は人件費と物件費の比率がかなり低くなっている一方で、公債費の比率が高く、今後も計画的な繰上償還により改善を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりに換算した人件費は少ないものの、物件費がやや高い水準である。原因としては、①過疎債による過疎対策関連ソフト事業の実施、②緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業の実施、③町有のＣＡＴＶ機器保守業務や山林地籍調査業務、スクールバス運行業務などの委託料が多いこと、④インターネット事業者であるため上位回線接続料が多額であること、⑤消防団活動に係る旅費（費用弁償）が多いこと等が考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比べると国家公務員の時限的な給与改定特例法による減額措置のため８．２ポイントと大幅に上昇したが、この措置が無かった場合は９０．２ポイントと０．８ポイントの微増である。これは地域給の導入に伴う給料表の改定により、平成２３年度まで実施してきた給与カット額が若干緩和されたことによる要因が大きい。今後も適正な給与水準を維持するとともに、人件費の抑制に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．７３ポイント増加した。人口の減少及び年齢構成のばらつきを改善するため職員数を８名増やしたことが要因であるが、それでもなお、類似団体の中では職員数が少ない方の団体である。本町は合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充とし、集中改革プランで定めた職員数削減目標を前倒しで達成したが、国の経済対策等による職員一人当たりの事務量が増加したことも、今回職員数を増やさざるを得ない要因の一つとなった。今後はスリムで効率的な組織作りに努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より１．０ポイント改善し、毎年着実に比率を下げているが、依然として類似団体の中で２番目に高い状態である。これは普通会計での起債償還費に加え、合併による一部事務組合の公債費の純増、また近年は簡水、下水道、病院等の各特別会計に対する準公債費の額が大きいこと等が原因である。数年のうちに１８％以下に改善できる見込みであるが、引き続き計画的な繰上償還等により公債費の適正化を図りたい。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べ２４．８ポイント改善したが、依然、類似団体の中で３番目に比率が高い。内訳としては地方債現在高自体も多いが、公営企業債等繰入見込額が分母比で２５１．７％を占めており、大きな負担となっている。今後は発行地方債の選択と繰上償還により、後世への負担をできるだけ軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充としたことにより、集中改革プランで定めた平成２１年度までに職員数の約７％削減」という目標を前倒しで達成しており、人件費の経常収支比率は類似団体中で最も低く抑えている。今後もスリムで効率的な組織作りに努めたい。

物件費の分析欄

類似団体の中では２番目に低い比率となっているが、過疎債による過疎対策関連ソフト事業の実施、国の雇用対策施策を受けての緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業を積極的に実施したことを主要因として０．４ポイントの増加となった。施設維持保守契約の一元化や事務機器のリース単価の見直しなど、かねてから徹底した事務の効率化を進めており、今後も更に経常経費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

平成１９年度に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常的経費が増加している。また、高齢化率の上昇により老人福祉関係経費及び障害者福祉費は増加する傾向にある。現在、幼稚園の「幼児園（保育所）」化を進めていることもあり、今後指数がさらに上昇することも予想される。

その他の分析欄

簡易水道事業への公債費分の増等により繰出金が５６百万円増となったことをはじめとして、上下水道に係る繰出金が大幅に増えたことの影響により、０．９ポイント悪化した。今後も簡易水道事業等の特別会計に対する繰出金は多額であり、大きな負担になっている。今後、簡易水道事業、下水道事業等の料金改定を行い、適切な水準にするよう検討する。

補助費等の分析欄

病院事業（法適企業）に対する負担金が増えつつあり、昨年度より比率は０．４ポイント悪化したが、類似団体の中では平均以下に抑えている。町民へのサービスに直結する項目であり、一律に削減することは難しいが、人件費的要素を含む各種団体補助金や政策的補助金については、毎年見直しを行い、適正な水準としたい。

公債費の分析欄

昨年度より改善したものの、依然として類似団体の中で最も高い比率になっている。原因としては、普通会計での起債償還費に加え、合併による一部事務組合の公債費の純増、また近年は簡易水道事業、下水道事業等各特別会計で大型の投資事業を集中的に行ってきたことが挙げられる。当面は高い水準で推移することが予想されるが、今後も計画的な繰上償還等により公債費の適正化を図りたい。

公債費以外の分析欄

類似団体の中で最も低い比率に抑えている。地方債残高が大きい本町では、いかに経常経費の中の公債費を除く費用を抑えていくかが重要な課題である。合併以前から退職不補充による人件費の抑制、事務用品の一元管理による物件費の節減など、継続的かつ徹底した経常経費の削減効果が現れている。引き続きその節減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析