経営の健全性・効率性について
・平成29年度決算における各指標の数値は、簡易水道等事業の統合による影響が反映されている。・経常収支比率及び料金回収率は、100％を割り込んで推移しているが、浄水施設整備費(浄水施設の新設及び増設改良に要する費用)及び地域水道整備費(統合前の簡易水道給水区域の施設整備に要する費用)、水道施設の耐震化整備などへの投資、また、減価償却費や企業債利息の負担が財政を圧迫している一方、水需要の減少などによる水道料金減収が主な要因である。また、企業債残高対給水収益比率は、これまで積極的な投資で全国平均及び類似団体平均値を上回っているが、簡易水道等事業の統合により更に数値が上昇した。必要な資金を確保し、企業債の圧縮を図ることが必要であり、平成30年４月に水道料金の改定を実施した。・資金面では、年度末資金残高を給水収益の６か月分程度を確保している。なお、流動比率は100％を超えており、短期債務に対する支払能力に問題はない。・給水原価の上昇及び有収率の減少についても、統合前の上水道給水区域では数値にあまり変動はなく、簡易水道等事業の統合によるものと考えられる。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却比率は、全国平均及び類似団体平均より低い。しかし、個別資産でみると、電気設備及びポンプ設備については、ほかの資産と比べて償却が進んでいるため、今後、修繕費・更新費が増えていくものと想定している。・管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っている。平成28年度に同水準となったが、簡易水道等事業の統合により数値が下がったものである。経年化が進んでいる管路(統合前の上水道給水区域は約18.3％)は多く、引き続き計画的な更新を実施することとする。・管路更新率は、本市前年度値を上回ったが、全国平均及び類似団体平均値にはまだ達していない。今後も財源を確保し、計画に基づいた管路更新を行っていく。
全体総括
・平成29年４月に簡易水道等77事業(給水人口・戸数とも上水道事業の約２割相当)を統合した。広範囲に点在する施設は、経過年数に対して老朽化しているものが多く、未整備の事業も多数あり、給水原価の高騰や料金回収率及び有収率の減少に大きく影響している。・水需要の減少などにより水道料金収入が減少する一方、高度成長期以降に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多額の費用が必要であり、また、将来にわたって安全・安心な水道事業を維持するため、平成30年４月に水道料金の値上げ改定を実施した。・統合前簡易水道給水区域の整備計画により、施設の統廃合やダウンサイジングなど、引き続き施設規模の最適化について検討し、効率的な投資を行っていく。
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