鳥取市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・平成29年４月に実施した簡易水道事業の統合で各指標においてマイナスの影響を及ぼしたが、事業の効率化や施設の整備などにより、平成30年度決算では若干の改善傾向が見えた。・平成30年４月に実施した水道料金の改定等により、経常収支比率は100％を超え、企業債残高対給水収益比率は下がったが、今後も改善傾向を続けていく必要がある。・資金面では、年度末資金残高に給水収益の６か月分程度確保しており、流動比率も100％を超えているため、短期債務に対する支払い能力に問題はない。・施設利用率は、水需要の減少などによる配水量の減少に伴い下がっており、類似団体平均値と同程度となっている。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却比率は、全国平均及び類似団体平均より低い。しかし、個別資産によっては償却が進んでいるものもあり、今後、修繕・更新費が増えていくものと想定している。・管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均より低い。引き続き、本市独自の更新基準年数の設定に基づき、管路の長寿命化を図るとともに、年度ごとの更新費用を平準化し、計画的な管路更新を実施することとしている。・管路更新率は、本市前年度とほぼ同値であり、全国平均及び類似団体平均を下回る水準にある。今後も財源を確保し、整備計画に基づいた管路更新を行っていく。

全体総括

・水需要の減少などにより水道料金収入が減少する一方、高度成長期以降に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多額の費用が必要であり、また、将来にわたって安全・安心な水道事業を維持するため、平成30年４月に水道料金の値上げ改定を実施した。・整備計画により、施設の統廃合やダウンサイジングなど、引き続き施設規模の最適化について検討し、効率的な投資を行っていく。