日高町

財政力指数の分析欄

過去５年間、ほぼ同水準で推移しているが、町内の基幹産業の低迷などにより、類似団体平均をわずかながら下回っている。今後もコンビニ収納による利便性の向上や厳格な滞納整理の実施など税の徴収強化を図り、税収確保に努める。また、第２次定員適正化計画に基づく定員管理や給与の適正化など人件費の抑制に努め、更なる歳出削減に取り組むことにより、行政の効率化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移しながらも、平成２６年度は、消費税の増税などの影響により、物件費における経常経費充当一般財源が増加したことで、２．１％の悪化となった。人件費や公債費などの経常経費は抑制されつつあるが、社会保障費の増加により、扶助費や繰出金などが増加の一途をたどっているため、経常収支比率が高止まりとなっている。経常一般財源は、実質交付税の増減に大きく影響を受けることから、経常経費の削減に積極的に取り組み、財政構造の硬直化の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して若干上回っている。人件費では、第一次定員適正化計画の目標削減数６人を４人上回る１０人の削減を達成したことにより、成果が現れてきており、引き続き、定員管理や給与の適正化に努める。物件費は、単年度における臨時的な委託料などが大きく影響するが、経常的な経費については、更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、例年類似団体と同水準で推移しており、県人事院勧告に準じた給与改定や平成１８年度の給与構造改革を実施するとともに、国の要請に基づく給与削減に取り組み、ライスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制などにより、類似団体を大きく下回っている。今後も必要に応じ臨時職員の活用や民間委託の推進を図るなど、引き続き定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

温泉館「海の里」整備事業や保健福祉総合センター整備事業などの大型事業の償還終了や御坊広域行政事務組合における施設整備事業の償還終了などにより、平成２０年度以降順調に改善を続けている。一般会計での公債費負担はピークを過ぎたこともあり、引き続き比率は減少傾向で推移するものと見込んでいる。今後も地方債の発行を伴う新規事業の実施にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度までは連続して改善してきたが、平成２５年度、平成２６年度と２年連続で悪化となった。理由としては、一般会計において、防災関連事業などの新規発行による地方債残高が増加したことによるものである。平成２７年度以降においても、大型の防災関連事業が予定されていることから、今後は４０％後半～５０％台へ上昇傾向で推移するものと見込まれるが、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努め、公営企業や一部事務組合とも歩調をあわせ財政の健全化に取り組む。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、退職者の一部不補充などにより、第１次定員適正化計画の目標値を上回る削減を達成するなど、人件費の削減に積極的に取り組んできた。さらに今後数年間において、退職者が急増することから、人件費は確実に減少していくものと見込まれる。

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体を大きく上回っている。０歳児保育、延長保育などへの対応のため、臨時保育士を多数雇用することによる賃金の増大が一つの要因と考えられる。また、消費税の増税による物件費の増加も影響している。今後は、これ以上の数値の上昇を招かないよう事務事業の見直しなど徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉支援や老人福祉支援に対する経費が年々増加傾向にあることが数値上昇の最大の要因である。子育て支援施策の充実を図るため、平成２２年度以降子ども医療対象者の中学校卒業までの拡充や各種福祉サービスの充実により、類似団体平均を上回っている。今後も同水準で推移するものと見込んでおり、これ以上の数値の上昇を招かないよう、給付水準の見直しを含め適正化に努める。

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は不可避であり、数値悪化の最大の要因である。また、下水道事業特別会計では、公債費繰出が平成２７年度頃まで増加を続けることから、さらなる数値の悪化が懸念される。下水道事業においては、経営状況を精査し、受益者負担の見直しなどを検証する。

補助費等の分析欄

御坊市外五ヶ町病院経営事務組合や日高広域消防事務組合など一部事務組合への負担金が多額であるため、類似団体をわずかながら上回っている。しかしながら、これらの一部事務組合では、主要な起債の償還終了時期が近づいていることから、今後は、公債費にかかる負担金が減少することが見込まれる。

公債費の分析欄

公債費は、大型事業の償還終了などにより、償還のピークを過ぎたことから、年々減少を続けており、類似団体平均を下回っている。一方、喫緊の課題である防災関連事業に対して、新規発行が予定されているため、数年後には、再び数値の上昇が懸念される。地方債の発行を伴う新規事業の実施にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の活用・管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている最大の要因は、物件費及び補助費等が多額であることによるものである。社会保障費の増大により、扶助費や繰出金は、毎年増加傾向にあり、これらの経費は削減が困難であるため、物件費での事務事業の見直しなど徹底した歳出削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析