小野市:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料改定により収支は改善されたものの、有収水量の減少により、100%及び類似団体並びに全国の平均値ともに下回った。今後も経費の削減に努め、経営改善を続けていく。②累積欠損金比率使用料改定を行い経営改善を図ったものの、支払利息額が多く、依然累積欠損金は多く、類似団体及び全国の平均値を大きく上回っている。今後も経営改善を図り累積欠損金の削減に努める。③流動比率類似団体及び全国の平均値を大きく下回っている。多大な支払利息等を抱えているため経営状況の悪化傾向にあるが、経費の削減に努め、経営改善をを続けていく。④企業債残高対事業規模比率今後3年程度、企業債償還ピークを迎えることから、将来的には当該数値の改善が見込まれるが、今後も投資について必要性を検討した上で計画的に実施していく。⑤経費回収率H28年度に使用料改定を行ったことで当該数値は改善傾向にあったが、人口減少等の有収水量が減ったことで悪化しつつある。今後も経費の削減に努めつつ、使用料の見直しについては随時検討を行っていく。⑥汚水処理原価R3年度は有収水量が減少したことで、当該数値が上昇した。類似団体及び全国の平均値を下回っているものの、施設の老朽化等により維持管理費の増加が見込まれるため、一層の経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率区域内すべてにおいて流域下水道に接続しているため、当該数値は0となっている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国の平均値を上回っており、老朽化が進んでいる状態である。今年度から数年にかけて積極投資を計画しており、施設の更新を行うことから、当該数値の急激な悪化が抑制される予定である。今後も平準化を念頭に計画的な投資を行っていく。
全体総括
H28年度の使用料改定により、やや改善傾向になったものの、使用者の大部分が民家であることや区域内密度が高くないため、経営状況は依然厳しい状況である。しかし、数年後に企業債償還のピークを終えることから、改善の兆しも見込まれており、引き続き経費の削減に努め、経営改善を行う。資産についても有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、長寿命化を含めた施設の投資については、費用対効果や投資の平準化等を勘案し計画的に進めていく。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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