小野市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100%-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料改定により収支は改善され、全国平均、類似団体平均ともに上回った。今後も経費の削減に努め、健全経営を続けていく。②累積欠損金比率使用料改定を行ったものの、依然累積欠損金は多く、全国平均、類似団体平均ともに上回っている。今後も経営改善を図り累積欠損金の削減に努める。③流動比率全国平均、類似団体平均ともに大きく下回っている。経常収支が黒字化したものの、依然適正な数値とはいえず、経費の削減に努め、健全経営を続けていく。④企業債残高対事業規模比率今後4年程度、企業債償還のピークを迎えることから、将来的には当該数値の改善が見込まれるが、今後も投資について必要性を十分に検討した上で計画的に実施していく。⑤経費回収率H28年度に使用料改定を行ったことで、当該数値が改善され、逓増傾向にある。今後も経費の削減に努めつつ、使用料の見直しについては随時検討を行っていく。⑥汚水処理原価R2年度は有収水量が増加したことで、当該数値が減少した。全国平均、類似団体平均ともに下回っているものの、施設の老朽化等により今後増加が見込まれるため、一層の維持経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率区域内すべてにおいて流域下水道に接続しているため、当該数値は0となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

全国平均、類似団体平均ともに上回っており、老朽化が進んでいる状態である。R3年度から数年にかけて積極投資を計画しており、施設の更新を行うことから、当該数値の改善が見込まれる。今後も平準化を念頭に計画的な投資を行っていく。

全体総括

H28年度の使用料改定により、経常収支比率、累積欠損金比率などの数値は改善傾向にあるものの、依然厳しい状況である。ただし、数年後において、企業債償還のピークを終えることから、改善の兆しが見込まれことから、引き続き経費の削減に努め、健全経営を継続していく。資産についても施設の老朽化比率が上昇傾向にあるため、長寿命化を含めた各種の投資については、費用対効果等を含めて総合的に判断しながら計画的に進めていく。



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