小野市:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料改定による効果で増加傾向にあり、収支は改善され、類似団体平均値も上回った。今後も経費の削減に努め、健全経営を続けていく。②累積欠損金比率平均値を大きく上回っている。今後も経営改善を図り累積欠損金の削減に努める。③流動比率会計制度の見直しにより、当年度償還金が流動負債に分類されたため、数値が極端に小さくなっている。④企業債残高対事業規模比率平均値を大きく下回っている。投資については必要性を十分に検討した上で計画的に実施していく。⑤経費回収率100%を上回っており、使用料改定もあり逓増傾向にある。今後も経費の削減に努めつつ、使用料の見直しについては随時検討を行っていく。⑥汚水処理原価平均値を下回っている。指標は今後増加傾向にあり、維持経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率処理施設を保有していない。⑧水洗化率平均値を大きく上回っており、公共用水域の水質保全が保たれている。更なる向上を図るため100%を目指した取り組みを推進していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率下水道整備から日が浅く、減価償却は進んでいない中、横ばい傾向の平均値に比べ逓増傾向にある。②管渠老朽化率管渠は耐用年数を経過していない。③管渠改善率管渠の改善(更新・改良・維持)は行っていない。管渠の改善については必要性を十分に検討し、計画的に進めていく。
全体総括
使用料改定により、経常収支比率、累積欠損金比率は改善傾向にある。今後も経費の削減に努め、健全経営を継続していく。管渠については耐用年数を経過しておらず、更新投資を急ぐ必要はないものの、長寿命化を含めた各種の投資については、費用対効果等を含めて総合的に判断しながら計画的に進めていく。