川西市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 川西市立総合医療センター


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202194%94.2%94.4%94.6%94.8%95%95.2%95.4%95.6%95.8%96%96.2%96.4%有収率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①経常収支比率は料金改定を実施し経営改善を図った平成17年度以降は100%を超えており、経常利益が続いている状況となっていますが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴い、水道料金の減免を実施したため給水収益が減ったことにより平年よりも低い値となっています。③流動比率は理想値である200%を超えているため十分な現金等の資産があり、④企業債残高対給水収益比率が示す通り企業債残高は少なく、安定した経営状況となっています。⑤料金回収率88.27%は昨年度より11.02ポイント減少しております。これは令和2年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴い、水道料金の減免を実施したため給水収益が減ったことにより平年よりも低い値となっています。また、川西市は単価の高い県営水道から配水量の約6割を受水していることより、⑥給水原価168.14円/.は、類似団体の平均値に比べて8.21円/.高い状況となっています。経営の効率性については、給水人口の減少にともない⑦施設利用率は年々減少しておりましたが、令和2年度は59.61%で昨年度より1.32ポイント増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の予防としての手洗い等や在宅時間の増加で、使用量が増えたと考えております。また、主に老朽化した鉛管改良工事や継続して漏水調査を行っているため、⑧有収率は95.51%と類似団体の平均値より高く、効率よく事業運営を行っています。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.05%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%管路更新率

老朽化の状況について

川西市水道事業では、昭和40年代前半からの大規模団地の造成や、昭和47~50年にかけて人口流入の増大に対応するために多くの管路を布設したため、既に、多くの水道管が法定耐用年数の40年を迎えています。厚生労働省等の布設条件等の実態調査により、本市の約80%を占めるダクタイル鋳鉄管の実使用年数は60~80年の耐用が可能とされています。さらに、阪神大震災における施設被害等の状況を考慮すれば、いまだに十分な耐用力があり、安全であると判断しています。しかし、将来訪れる耐用年数の超過を認識しており、管路更新事業が本格化していく中、アセットマネジメント手法を活用し、中長期的な視点に立った管路の更新を行っていきます。また、配水池等施設については、耐震診断を行い、順次耐震改修、並びに水需要を見据えてダウンサイジングを含めた築造工事を計画していきます。

全体総括

今後も内部留保等の資金を活用して、老朽化した施設の更新や耐震化等の事業を行い、少しでも長く現行の料金体系を維持していきたいと考えています。また、策定した経営戦略に基づき、適正な時期の料金体系の見直し、固定費及び経費の削減など、さらなる効率的・効果的な事業継続をめざし、安全・安心な水道水の供給に努めていきます。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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