地域において担っている役割
地域医療機関・介護全体と連携・協調して、高度急性期、高度専門、政策・先端医療の中核を担う阪神南北医療圏域の基幹医療機関。特にＥＲ型救命救急センター、小児救命救急センター、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院等の政策性・公共性の高い医療機能の発揮が求められている。また、48の診療科を有することから、幅広い疾患領域への対応と総合診療能力の高さが特質。
経営の健全性・効率性について
開院４年目の平成30年度は、総合入院体制加算１取得病院として大学病院並みの総合診療能力の下、医療の標準化・効率的な提供を行い平均在院日数の適正化を図り、かつ、新規入院患者の獲得に努めた結果、全国平均を大きく上回る病床稼働率と入院単価を確保し、経常収支比率も全国平均を上回る100.8%と黒字化を達成。平成30年度以降は、クリニカルパス適用率の向上・PFMマネジメント強化・きめ細やかな地域医療機関に対する訪問活動等、入院医療の効率化と予定入院患者の確保に努めるほか、オペ・カテーテル関連の診療材料費を中心とした購入価格の適正化に取り組み、経営基盤の安定化を図る。
老朽化の状況について
平成27年7月に開設された新病院であることから、建物・設備等の老朽化はない。また、災害拠点病院として免震構造を備え、72時間の備蓄体制も整備。一方、旧病院から引き継いだ医療機器の一部には更新予定に至るものが存在することから、経営収支の状況を踏まえつつ、医療機能の発揮に支障が生じないタイミングで計画的な機器更新を行っていく。
全体総括
阪神南北の高度急性期、高度専門、政策・先端医療を担う総合診療能力の高いレベルでの発揮が求められる地域の基幹病院として、極めて高い病床利用を確保していることから、地域における役割は十二分に果たしている。そうした中、今後は医療圏域内で議論の加速化が想定される地域医療構想調整会議において積極的かつ適切な役割を担うことで、目の前に迫る2025年問題など、中長期的な地域課題に的確に対応していける病院を指向する。
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