能勢町

財政力指数の分析欄

かつては送変電施設の立地による固定資産税（償却資産）が増収したことで、類似団体内平均値を若干上回っていたが、平成１８年度から平均値を僅かに下回る数値で推移している。人口減少・高齢化、景気変動による町民税の減収に加え、地価の下落による固定資産税の減収が大きな原因となっており、徴収専門職員を配置するなど徴収強化に取組んでいる。また、歳出については施策の重点化を図り歳出の見直しを徹底し、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び、自立経営プラン（平成１６年度）に基づき、職員数の削減や事務事業の精査などにより、経常経費一般財源を圧縮したこと、加えて、他団体に先駆け行財政計画に取組んだ結果、平成１６年度から類似団体内平均値を下回ってきた。平成２２年度は一般職の退職者増加に伴う退職手当の増（９９，４４３千円）や水道事業会計への補助費増等の影響はあったものの、臨時財政対策債を含む地方交付税が大幅に増加（２６１，５０７千円）したことにより、経常収支比率は対前年度と比し０．１パーセント改善したが、類似団体内平均値を上回る結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町営施設が類似団体と比べて多く、加えて一部事務組合による事務の共同処理が進んでいないことなどにより、類似団体平均値を若干上回ってきた。本町において平成２２年度は前年度とほぼ同水準で推移したが、類似団体内平均値が増加したことにより類似団体内平均値を下回る結果となった。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、採用抑制に努めたことにより、職員の平均年齢が上昇したため、類似団体内平均値を上回る結果となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び自立経営プラン（平成１６年度）の取組みにより類似団体内平均値を下回っている。

実質公債費比率の分析欄

現在のところ類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後は「ごみ処理施設」（一部事務組合）、「し尿処理施設」建設に係る地方債の償還により、類似団体内平均値に近づき、今後予定されている小中学校再編整備に係る投資的事業費を見込むと、類似団体内平均値を上回ることが予想される。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増に伴い標準財政規模の増加はあったものの、し尿処理施設建設に係る起債（２３６，５００千円）や水道事業会計に係る繰出金（平成１６年度債の元金償還開始、高料金対策）の増加等に伴う将来負担額の増加により、前年度と比し４．２パーセント数値が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。

人件費の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び自立経営プラン（平成１６年度）に基づき、職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しにより総人件費を抑制し、平成２１年度は類似団体内平均値に３．６パーセントまで近づいたが、平成２２年度は一般職の退職者が増えたことにより、対前年度と比し１．２パーセント数値が上昇した。

物件費の分析欄

町営施設が類似団体と比べて多く、過年度から類似団体内平均値を若干上回っている。町内施設に関しては、指定管理者制度の導入や施設の統廃合などを進め、更なるコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

過年度より類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象者が少ないことが要因と思われ、今後も適切な予算執行に努める。

その他の分析欄

過年度より類似団体内平均値を大きく上回っているおり、特別会計に係る繰出金の割合が他団体に比し高いことが要因と思われる。介護保険、後期高齢者医療への繰出割合が高く、今後も高い水準での推移が見込まれるため、、その他の経費を圧縮・見直しすることで予算全体の調整を図らなければならない。

補助費等の分析欄

過年度より類似団体内平均値を大きく下回っていたが、平成２１年度からの広域ごみ処理施設（一部事務組合）建設に係る元金償還の開始等に伴う負担金の増加により数値が大きく上昇した。元金償還はこれから本格化するものであり、その他の経費を圧縮・見直しすることで予算全体の調整を図らなければならない。

公債費の分析欄

過年度からの起債抑制策により類似団体内平均値を大きく下回っているが、簡易水道統合整備（平成１３年度～）、一部事務組合における広域ごみ処理施設建設（平成１６年度～）等における元金償還の本格化、加えて現在建設中のし尿処理施設及び、小中学校再編に係る起債を見込むと、今後の数値上昇は避けられないものである。

公債費以外の分析欄

過年度より類似団体内平均値を上回っているが、繰出金・人件費・補助費等が要因と思われ、今後、繰出金や補助費等の数値上昇も見込まれることから、歳出予算の更なる見直しを図っていかなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析