能勢町
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2010年度
人口の推移
財政比較分析表(2017年度)
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少、少子高齢化等、担税力人口の減少により、類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。直近の景気回復により、類似団体で若干の指標改善が見られる一方で、景気変動の波の影響が少ない本町においては指標の悪化が続いている。少子高齢化対策を主眼とした施策を進めるとともに、健全な行財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人口減少、少子高齢化等により歳入の根幹である町税が減少傾向にある一方で、維持補修費・公債費が増加傾向にあり、経常収支比率が高止まりしている。新小中学校の建設や公共施設の再編に係る公債費の増加が今後も見込まれる中、物件費及び総人件費の抑制といった経常経費の削減だけでなく、経常歳入の増収策が肝要となってくる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件額の決算額は、過年度においては類似団体平均値とほぼ同様で推移してきたが、平成29年度においては平均をやや下回る状態となった。しかしながら、公共施設再編による除却等を行う場合、更なる経費の上昇は避けがたく、事務の省力化及び施設運営の効率化を継続していく必要がある。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に職員の年齢構成が均一でなく、特定の年齢層に偏在することから、数年間は同様の傾向が継続する見込みである。今後については、計画的な新規職員採用と早期勧奨退職の募集を行い、年齢構成の平準化及び数値の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。経常収支比率及び実質公債費比率の悪化を踏まえると適切な定員管理を要するが、地方分権による業務量の増加・業務に係るスキルの継承が求められることから、今後は定員適正化計画の修正が必要である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
特別会計における公債費負担が増加していることから過年度より数値は悪化傾向にある。平成26年度から平成27年度にかけて発行した新小中学校の建設に伴う公債費が、平成30年度より増加することを見込むと、今後は数値が更に悪化することになるため、より一層効率的な行財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過年度から新小中学校建設に伴う新発債により数値が悪化傾向にある。今後も公共施設再編等に伴う大型公共投資が控えていることを踏まえると、更なる数値の悪化は避けられない見通しである。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制に努めるとともに、極力地方交付税算入のある有利な起債を行っていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)
人件費
人件費の分析欄
財政再建プログラム(平成13年度)及び自立経営プラン(平成16年度)に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めてきたところであるが、職員の年齢構成に偏在があるため、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。年齢層の偏在の解消と総人件費の抑制の観点から、計画的な新規採用と早期勧奨退職の実施が必要である。
物件費
物件費の分析欄
現時点は類似団体内平均値と同水準にあるが、に公共施設再編に伴う除却を実施していくことを踏まえると、悪化傾向が想定される。更なる経費の上昇を避けるため、事務の省力化及び施設運営の効率化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
過年度から類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と考えられる。扶助費が経常収支に占める割合としては低下傾向にあるが、これは相対的に他の経常経費が増加傾向にあるためである。今後とも老人福祉及び障害者福祉に係る経費の増が予想され得るところであり、抑制に向けた取組みが必要である。
その他
その他の分析欄
過年度より類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直すことにより、全体の調整を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成27年度より実施した消防常備化に伴う負担金、水道高料金対策費等により数値が悪化傾向にある。その他の補助費等を圧縮・見直す等により、全体の調整を図る必要がある。
公債費
公債費の分析欄
過年度は起債抑制策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、近年は新学校建設に係る事業債の元金償還開始や、公共施設等再編整備に伴う地方債の発行により数値の上昇は避けられない見通しである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
過年度より類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費等の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
平成27年度に建設した火葬場に係る運営経費や、一部事務組合に係る負担金等により衛生費が類似団体内平均値と比較して突出して高い。さらに、平成27年度から常備消防についても委託先人件費の上昇に加えて、常備消防開設後の非常備消防の再編が未完であることから経費が高止まりのままとなっている。また、議会費において、恒常的に類似団体内平均値を上回る傾向が見受けられる。今後については住民ニーズを勘案しつつ全体的にメリハリの利いた歳出の見直しが求められる。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり456,037円となっている。主に経常収支に影響する人件費については、勧奨退職等により年齢層の偏在を解消しようと試みているが、近年の新規採用の抑制の影響から住民一人当たり100,236円であり、類似団体内平均値と13,000円以上かい離する。また、物件費は住民一人当たり63,805円となっており、類似団体に比して低コストで行政運営を行っているものの、公共施設再編に伴うの除却経費を要することから、大幅な上昇が見込まれる。補助費・扶助費等の経費については少子高齢化の影響から当面の間は増額傾向にある。公債費についても、過年度から増加傾向にあり、新学校建設などを実施した普通建設事業費における新発債の影響や、公共施設等再編に係る起債等により、今後も増大が見込まれる。ほぼ全ての費目について増加傾向にあることから、今後も全費目において抑制に努めつつ住民サービスの維持向上を図る。
実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)
分析欄
平成26年度から平成27年度にかけては新学校建設・火葬場建設への財源として財政調整基金を当て込み、実質単年度収支が赤字となったが、平成28年度においても旧学校の一部解体や、診療所特別会計における繰上償還に財政調整基金を当て込んだことなどから実質単年度収支が赤字となっている。今後も庁舎移転を含む公共施設再編などの大規模な公共投資が控えていることを踏まえると、赤字傾向は続くものと見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)
分析欄
水道事業会計を含む8会計において、黒字基調で推移しているが、水道事業会計については料金収入の増加が見込まれない中で、高料金対策及び過年度債の元金償還開始に係る経費が増加している。また、下水道事業特別会計についても同様に過年度債の元金償還開始に係る経費が増加する見込みである。一般会計においても、標準財政規模に比し多大な投資的事業を控えていることから、今後も健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
学校再編・消防常備化等に伴う事業債の償還が見込まれることや、今後も大規模な公共投資が控えていることからも、数値の上昇は避けられず、更なる悪化が見込まれる。今後は地方債発行の抑制に努めるとともに、極力地方交付税算入のある有利な起債を行う必要がある。
分析欄:減債基金
将来負担比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
平成28年度においては診療所特別会計において繰上償還を行ったことから一時的に数値が改善している。今後については公共施設の再編整備等による地方債の発行及び多額の財政調整基金の取崩しが見込まれるために、確実に数値は悪化する見込みである。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制に努めるとともに、極力地方交付税算入のある有利な起債を行っていく。
基金残高に係る経年分析(2017年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)建築後20年以上を経過する淨るりシアターにおいて、空調の経年劣化に伴う更新を実施したこと、及び立て定年及び勧奨退職者の退職金相当額について退職手当基金を取崩したことから基金残高の減少に繋がった。(今後の方針)公共施設再編の実施にあたり、必要となる一般財源相当額を取崩す予定。一方で、経常経費の削減に努めるとともに公共施設再編に伴う地方債償還に向け、一定の基金残高を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)建築後20年以上を経過する淨るりシアターにおいて、空調の経年劣化に伴う更新を実施したことから取崩額が積立額を上回ったもの。(今後の方針)公共施設再編の実施にあたり、必要となる一般財源相当額を取崩す予定。一方で、経常経費の削減に努めるとともに公共施設再編に伴う地方債償還に向け、一定の基金残高を確保する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)退職手当基金・・・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用している。芸術文化振興基金・・・本町の伝統文化である淨るりの保存・継承・発展を目的に淨るりシアターを運営しており、同館の安定的な運営を目的に設置・運用している。寄附金や交付金を原資として積み立てる場合が多い。災害対策基金・・・・・大規模災害に対する経費(避難・復旧経費)や施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用している。地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用している(果実運用型)(増減理由)昨今の、低金利により運用益はごく少額である状況にあって、各基金の繰入による事業は例年通り実施している。また、退職者に対する退職手当基金の取崩し額が大きいため大幅な減額となった。(今後の方針)基金を充当する事業の見直しは喫緊の課題である一方、設置目的に相応した基金の残高については確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度時点では、類似団体内平均値、大阪府平均と比較すると、数字上の大差はありませんが、平成28年4月に新小中学校が開校したにもかかわらず、数値にその影響が表れていません。これは、本町が保有する新小中学校以外の施設の大半が老朽化していることを示すものと考えられます。また、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
(参考)債務償還比率
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、今後、公共施設再編整備等による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより数値の悪化は避けられないものとなっています。また、有形固定資産減価償却率においても、本町が保有する施設の大半は老朽化しているため、今後、数値は悪化していくものと予想されます。このような状況の中で現施設を保持し続けることは、財政運営上、極めて困難であるため、有効な施設再編整備の具体的な取組を進め、財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。また、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、昨年度に比べれば、数値的には改善されている結果となっていますが、今後、公共施設再編整備等による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより数値の悪化は避けられないものとなっています。また、実質公債費比率は、年々悪化しており、今年度においても、昨年度同様学校再編に伴う事業債の元金償還が開始されたことにより、悪化しています。さらに、公共施設再編整備等による地方債の発行が今後は必要になることから、比率の悪化が見込まれます。この状況下において、公共施設再編整備を実施することにあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等対策を講じる必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設は平成28年4月に開校したため、極めて良い数値を示しています。その他の施設について、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館は全国平均と比較しても数値が高く、更新・統廃合・延命化など、施設のあり方を問われる状況となっています。また、一人あたりの指標については、橋りょう・トンネルにおいて、相対的に橋りょうの数が多いため、類似団体内順位では高い数値を示しています。公営住宅については、極めて数値が低くなっていますが、持ち家率の高さに加え、空き家の活用を促すことで需要を満たすものと考えられることから縮小・廃止の方針をとっており、老朽化した公営住宅は空き家となり次第除却を進めてきた結果です。今後は「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。また、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、庁舎については築50年以上を経過していることから、全国平均と比較しても極めて高い数値を示しています。住民生活の窓口、災害時には危機管理の中枢となることから、最優先での整備が必要とされます。また、その他の施設については全国平均若しくは、それ以下の数値となっており、今後、計画的な維持管理が望まれます。一人あたりの面積について、全国平均より高い数値を示していますが、類似団体と比較した場合は概ね数値が低くなっています。今後は「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。また、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
財務書類に関する情報①(2017年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産、負債とも減少となった。資産については、総体的に経年経過による有形固定資産の減価償却によるものであり、475百万円(△3.0%)の減少となった。負債においては、主たる減少要因は地方債の241百万円(△4.5%)の減少であり、これは、単に平成29年度借入額を抑制したことで、当該年度償還額を下回ったことによるものである。結果として、資産額の減少が負債額の減少を上回ったことにより、純資産は272百万円(△3.0%)の減少となった。全体会計においても、一般会計等の要因が大きく、上下水道会計については、新設による事業用資産の増加と既設の減価償却に大きな差がなく、前年度と比較して資産については634百万円(△2.4%)の減少、負債が435百万円(△3.2%)の減少、純資産が199百万円(△1.5%)の減少となった。また、株式会社能勢物産センターや猪名川上流広域ごみ処理施設組合などを含めた連結会計においては、施設の改修等による工作物の資産が24百万円増加し、借入償還額の減少により負債が77百万円減少しているが、一般会計や全体会計と同様に、前年度と比較して資産は610百万円(△2.2%)の減少、負債は512百万円(△3.5%)減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、移転費用中、他会計への繰出金の74百万円(△9.5%)の減少や、物件費等中、維持補修費の43百万円(△31.6%)の減少などにより、純経常行政コストが164百万円(△3.6%)の減少となった。繰出金の減要因は、平成28年度に、診療所会計において繰上償還約80百万円を行っており、その際に多額の繰り出しを行ったため、平成29年度に減額となっている。維持補修においては、経年劣化に伴う施設の修繕が平成28年度に集中していたことから、平成29年度に減少している。全体では、移転費用において補助金等が127百万円(▲3.3%)減少しているが、これは、下水道事業による水道管移設補償など、水道事業会計への負担金が減少したことなどが要因であり、経常収益が若干増加したことも含め、純行政コストが142百万円(△1.9%)減少したことによるものである。連結では、移転費用の増加が経常収益の増加を上回ったことなどから、純行政コストは55百万円(△0.6%)の減少にとどまった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、地方税の減少以上に国府等補助金の減少がひびき、税収等の財源(4,133百万円)が純行政コスト(4,405百万円)を下回っており、本年度差額は△272百万円となり、純資産残高は272百万円の減少となった。地方税においては、人口減少の要因があるため、増収が見込み難いため、有効な補助金の活用や純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる、一般会計等と比べて税収等が若干増加したものの、一般会計等と同様、国府等補助金の減額により、財源は140百万円減少し、7,080百万円となり、純行政コスト(7,278百万円)を下回ったことから、純資産残高は12,721百万円で、昨年度から199百万円減少した。連結では、猪名川上流広域ごみ処理施設組合において284百万円増加の純資産変動があったため、一般会計等や全体会計ほどの減額ではなかったが、98百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出において、移転費用のうち、他会計への繰出支出が74百万円の減少や人件費及び物件費の抑制により、225百万円(▲5.4%)の減少があったものの、業務収入においても236百万円(△5.4%)の減少があったため、通常であれば業務活動収支は減少するところであるが、平成29年度に臨時収入が80百万円増加したため、結果としては357百万円となり前年度に比べて68百万円(23.5%)の増加となった。投資活動収支については、浄るりシアター施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△122百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△207百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、210百万円となった。全体では、業務活動収支については物件費等の皆増により業務支出が増えたことに対し、保険税や料金収入による業務収入が若干減少したが、一般会計等の要因から692百万円となり、前年度に比べて17百万円(2.5%)増加した。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△304百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△341百万円となり、本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、1,303百万円となった。連結では、業務活動収支については臨時収入が175百万円(皆増)したことにより913百万円となり前年度に比べて196百万円(27.3%)増加している。投資活動収支では、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の施設改修を行ったため、△352百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、1,560百万円となった。
財務書類に関する情報②(2017年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、本町が類似団体に比べ、面積が約2倍の広さがあることから、分母である資産額は大きくなり、分子である純資産においては、人口に対する高齢者の割合が高いことなどから、税収等の財源においては類似団体平均値より下回ってしまうことが要因である。将来世代負担比率としては、昨年度からほぼ横ばいの22.2%であるが、将来世代へ資産を蓄積するためにも、行政コストの削減に努めなければならない。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ、低コストに抑制できている。これは、平成28年度に臨時的な維持補修費に多額の費用を費やしたが、平成29年度は経常的な補修費用に抑制したことにより、経常的にコストの抑制に努めてきたことが成果となって表れている。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っている要因は、町内小中学校の統廃合に伴い、義務教育施設整備事業債を平成26年度から平成27年度にかけて多額に発行したことによるものである。しかし、平成28年度に比べ、負債額は、繰上償還を行ったことなどから約2億円減少し、人口減少にもかかわらず、一人当たりの負債額は、わずかではあるが減少した。今後も財政収支状況を見定め、可能であれば繰上償還を行うなどにより、負債の削減に努める。基礎的財政収支は、平成28年度から大きく改善し、類似団体平均値を上回った。業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったことによるものであり、今後も、施設整備事業などについては、必要最小限に留めるなど、必要とされる政策的経費を可能な限り税収等でまかなえるように努めていく。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、施設の維持管理費等の増加に比べて使用料を据え置いていることなどが要因となっているためである。今後は、公共施設等の使用料の見直しを検討するなど受益者負担の適正化に努めるとともに経費の削減に努める。