能勢町

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化等、担税力人口の減少により、類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。直近の景気回復により、類似団体で若干の指標改善が見られる一方で、景気変動の波の影響が少ない本町においては指標の悪化が続いている。少子高齢化対策を主眼とした施策を進めるとともに、健全な行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

人口減少、少子高齢化等により歳入の根幹である町税が減少傾向にある一方で、維持補修費・公債費が増加傾向にあり、経常収支比率が高止まりしている。新小中学校の建設や公共施設の再編に係る公債費の増加が今後も見込まれる中、物件費及び総人件費の抑制といった経常経費の削減だけでなく、経常歳入の増収策が肝要となってくる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件額の決算額は、過年度においては類似団体平均値とほぼ同様で推移してきたが、平成２９年度においては平均をやや下回る状態となった。しかしながら、公共施設再編による除却等を行う場合、更なる経費の上昇は避けがたく、事務の省力化及び施設運営の効率化を継続していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に職員の年齢構成が均一でなく、特定の年齢層に偏在することから、数年間は同様の傾向が継続する見込みである。今後については、計画的な新規職員採用と早期勧奨退職の募集を行い、年齢構成の平準化及び数値の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。経常収支比率及び実質公債費比率の悪化を踏まえると適切な定員管理を要するが、地方分権による業務量の増加・業務に係るスキルの継承が求められることから、今後は定員適正化計画の修正が必要である。

実質公債費比率の分析欄

特別会計における公債費負担が増加していることから過年度より数値は悪化傾向にある。平成２６年度から平成２７年度にかけて発行した新小中学校の建設に伴う公債費が、平成３０年度より増加することを見込むと、今後は数値が更に悪化することになるため、より一層効率的な行財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過年度から新小中学校建設に伴う新発債により数値が悪化傾向にある。今後も公共施設再編等に伴う大型公共投資が控えていることを踏まえると、更なる数値の悪化は避けられない見通しである。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制に努めるとともに、極力地方交付税算入のある有利な起債を行っていく。

人件費の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び自立経営プラン（平成１６年度）に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めてきたところであるが、職員の年齢構成に偏在があるため、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。年齢層の偏在の解消と総人件費の抑制の観点から、計画的な新規採用と早期勧奨退職の実施が必要である。

物件費の分析欄

現時点は類似団体内平均値と同水準にあるが、に公共施設再編に伴う除却を実施していくことを踏まえると、悪化傾向が想定される。更なる経費の上昇を避けるため、事務の省力化及び施設運営の効率化に努める。

扶助費の分析欄

過年度から類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と考えられる。扶助費が経常収支に占める割合としては低下傾向にあるが、これは相対的に他の経常経費が増加傾向にあるためである。今後とも老人福祉及び障害者福祉に係る経費の増が予想され得るところであり、抑制に向けた取組みが必要である。

その他の分析欄

過年度より類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直すことにより、全体の調整を図る必要がある。

補助費等の分析欄

平成２７年度より実施した消防常備化に伴う負担金、水道高料金対策費等により数値が悪化傾向にある。その他の補助費等を圧縮・見直す等により、全体の調整を図る必要がある。

公債費の分析欄

過年度は起債抑制策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、近年は新学校建設に係る事業債の元金償還開始や、公共施設等再編整備に伴う地方債の発行により数値の上昇は避けられない見通しである。

公債費以外の分析欄

過年度より類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費等の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを行っていく。

基金全体

（増減理由）建築後２０年以上を経過する淨るりシアターにおいて、空調の経年劣化に伴う更新を実施したこと、及び立て定年及び勧奨退職者の退職金相当額について退職手当基金を取崩したことから基金残高の減少に繋がった。（今後の方針）公共施設再編の実施にあたり、必要となる一般財源相当額を取崩す予定。一方で、経常経費の削減に努めるとともに公共施設再編に伴う地方債償還に向け、一定の基金残高を確保する。

財政調整基金

（増減理由）建築後２０年以上を経過する淨るりシアターにおいて、空調の経年劣化に伴う更新を実施したことから取崩額が積立額を上回ったもの。（今後の方針）公共施設再編の実施にあたり、必要となる一般財源相当額を取崩す予定。一方で、経常経費の削減に努めるとともに公共施設再編に伴う地方債償還に向け、一定の基金残高を確保する。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）退職手当基金・・・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用している。芸術文化振興基金・・・本町の伝統文化である淨るりの保存・継承・発展を目的に淨るりシアターを運営しており、同館の安定的な運営を目的に設置・運用している。寄附金や交付金を原資として積み立てる場合が多い。災害対策基金・・・・・大規模災害に対する経費（避難・復旧経費）や施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用している。地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用している（果実運用型）（増減理由）昨今の、低金利により運用益はごく少額である状況にあって、各基金の繰入による事業は例年通り実施している。また、退職者に対する退職手当基金の取崩し額が大きいため大幅な減額となった。（今後の方針）基金を充当する事業の見直しは喫緊の課題である一方、設置目的に相応した基金の残高については確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度時点では、類似団体内平均値、大阪府平均と比較すると、数字上の大差はありませんが、平成２８年４月に新小中学校が開校したにもかかわらず、数値にその影響が表れていません。これは、本町が保有する新小中学校以外の施設の大半が老朽化していることを示すものと考えられます。また、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、今後、公共施設再編整備等による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより数値の悪化は避けられないものとなっています。また、有形固定資産減価償却率においても、本町が保有する施設の大半は老朽化しているため、今後、数値は悪化していくものと予想されます。このような状況の中で現施設を保持し続けることは、財政運営上、極めて困難であるため、有効な施設再編整備の具体的な取組を進め、財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。また、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、昨年度に比べれば、数値的には改善されている結果となっていますが、今後、公共施設再編整備等による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより数値の悪化は避けられないものとなっています。また、実質公債費比率は、年々悪化しており、今年度においても、昨年度同様学校再編に伴う事業債の元金償還が開始されたことにより、悪化しています。さらに、公共施設再編整備等による地方債の発行が今後は必要になることから、比率の悪化が見込まれます。この状況下において、公共施設再編整備を実施することにあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等対策を講じる必要があります。