柏原市：市立柏原病院

地域において担っている役割

当市では、地域医療構想を踏まえた「市立柏原病院新改革プラン（平成28年度～令和2年度）」（平成30年度改定）を策定している。その中で当院の役割として、以下4点を掲げている。・救急診療の充実により急性期医療を担うこと・地域の周産期・小児医療に貢献すること・緩和ケアを含めたがん診療を担うこと・急性期医療を終えた患者の在宅への橋渡しとなる医療を提供することまた、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症に対し、公立病院の使命として、また基幹病院として住民の生命・健康を守り、地域医療の中心的役割を担うべく、発熱外来の設置や新型コロナウイルス感染症患者受入病棟の確保を行い、対応に当たった。

経営の健全性・効率性について

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、長期投薬や受診控え、新型コロナウイルス感染症患者受入病棟での空き病床の発生や一般患者の入院受入制限等により、入院・外来患者数が減少し、医業収益が減少したことで、②医業収支比率及び④病床利用率は令和元年度に比べ大きく低下し、⑦職員給与費対医業収益比率は上昇した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症関連の国庫補助金、大阪府補助金や一般会計繰入金の交付を受けたことにより、医業外収益が増加し、純利益が発生したことで、①経常収支比率及び③累積欠損金比率は、令和元年度に比べ改善した。

老朽化の状況について

平成17年度に現在の新棟が完成し、比較的新しいことから、有形固定資産全体の減価償却率は全国平均及び類似病院平均値を下回っている。一方で、これまでの経営不振による医療機器の更新の遅れなどにより、器械備品の減価償却率は高くなっており、他の有形固定資産と比較して老朽化が進んでいる。しかしながら、限られた予算の範囲内ではあるが医療機器の更新を行っており、また令和2年度については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等も活用したことで、③一床当たりの有形固定資産額は横ばいを維持しながらも、②器械備品減価償却率は類似病院平均値を0.2ポイント下回る結果となった。

全体総括

令和2年度は新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とした病院運営となり、「市立柏原病院新改革プラン」に基づく経営状況の改善に向けた取組みが思うように実行できない状況であった。また、補助金等により資金状況は改善したものの、患者数の減少により医業収支は大幅に悪化し、今後の感染拡大状況によってはさらに厳しいものとなる恐れがある。今後も地域の基幹病院としての役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症への対応と並行して、従前からの戦略的集患対策について実行可能なことから取り組むとともに、コロナ収束後は速やかに経営改善に取り組めるよう、病院の適正規模の検証、経営形態の見直しも含む経営改善策の策定を行っていく。