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令和元年度の財政力指数は、前年度から0.01ポイント悪化し、0.72となっており、類似団体内平均値0.79及び大阪府平均0.73を下回った。前年度との比較では、被生活保護者数の減少などによる生活保護費の減少などにより基準財政需要額が減少したものの、臨時財政対策債振替相当額が減少したことで、臨時財政対策債振替後需要額が増加(365百万円)した。今後も、市税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組などに努め、引き続き将来の市政の礎となる強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。
令和元年度の経常収支比率は、前年度から1.0ポイント改善し、99.5%となったが、類似団体内平均値94.3%及び大阪府平均95.7%を上回った。前年度との比較では、「守口市定員適正化計画」に基づく職員数の見直しや国に先行して実施していた幼児教育・保育無償化に国庫等財源が措置されたことなどにより改善した。また、類似団体内平均値と比較し、経常収支比率が高い主な要因としては、扶助費が高いことが挙げられる。生活保護費については平成29年度をピークに減少傾向にあるものの、令和元年度決算では102.6億円と歳出総額の16.7%を占めており、依然として高い水準となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。
令和元年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から1,374円増加の90,890円となったが、類似団体内平均値113,352円及び大阪府平均125,553円を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
令和元年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度から0.3ポイント増加の100.1となっており、類似団体内平均値99.6及び全国市平均98.9を上回っている。なお、左図のとおり平成28、29年度は類似団体内平均値を下回っている。
令和元年度の人口1,000人当たり職員数は、前年度から0.16人減少の4.09人となっており、類似団体内平均値6.05人及び大阪府平均8.29人を下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画において、人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指していることから、職員数が減少している。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。
令和元年度の実質公債費比率(3カ年平均値)は、前年度から0.4ポイント改善し、6.8%となったが、類似団体内平均値4.2%及び大阪府平均3.6%を上回った。実質公債費比率(単年度)では、算定式の分母である標準税収入額等が396百万円増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が401百万円減少したことや、算定式の分子である特定財源が35百万円減少したことなどにより、前年度から0.1ポイント悪化し、6.9%となっている。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
令和元年度の将来負担比率は、前年度から5.4ポイント改善し、50.9%となったが、類似団体内平均値5.4%及び大阪府平均3.6%を上回った。主な減少要因としては、算定式の分子である一般会計等に係る地方債現在高や退職手当負担見込額が1,050百万円減少し、充当可能基金が694百万円増加したことなどから、算定式の分子が1,505百万円減少したためである。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
令和元年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比2.0ポイント改善し、18.4%となっており、類似団体内平均値23.9%及び大阪府平均26.4%を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
令和元年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で0.7ポイント悪化し、15.0%となったが、類似団体内平均値17.4%を下回った。主な増加要因としては、児童クラブ運営事業やごみ収集処理事業の委託料の増などが挙げられる。今後も現在策定中の第3次もりぐち改革ビジョン(案)に基づき、費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。
令和元年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で1.3ポイント改善し、22.2%となったが、類似団体内平均値14.5%及び大阪府平均17.6%を上回った。また、類似団体内平均値と比較し、比率が高い主な要因としては、生活保護費が平成29年度をピークに減少傾向にあるものの、令和元年度決算では102.6億円と歳出総額の16.7%を占めており、依然として高い水準となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。
令和元年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で0.1ポイント悪化し、14.3%となり、類似団体内平均値と同率だったものの大阪府平均12.7%を上回った。主な増加要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加が挙げられる。
令和元年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で0.5ポイント悪化し、12.1%となり、類似団体内平均値10.0%及び大阪府平均9.7%を上回った。主な増加要因としては、認定こども園運営助成事業における補助金の増や下水道事業会計に対する負担金の増などが挙げられる。
令和元年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で1.0ポイント悪化し、17.5%となっており、類似団体内平均値14.2%及び大阪府平均16.7%を上回った。今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
令和元年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は、対前年度比で2.0ポイント改善し、82.0%となったが、類似団体内平均値80.1%及び大阪府平均79.0%を上回った。前年度との比較では、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合は増加したものの、人件費や扶助費の経常収支比率に占める割合が減少したことにより改善した。
(増減理由)平成29年度から平成30年度にかけて基金全体で786百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金(公共施設等整備基金)に積み立てたことによるもの。平成30年度から令和元年度にかけて基金全体で694百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金(公共施設等整備基金)に積み立てたことによるもの。(今後の方針)・財政調整基金については、「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づき令和2年度末までに30億円を目標としており、令和2年度決算において達成する見込みである。令和3年度以降は、現在策定中の第3次もりぐち改革ビジョン(案)に基づき積立てを行う。・公共施設等整備基金については「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づき令和2年度末までに10億円を目標としており、令和2年度決算において達成する見込みである。令和3年度以降は、同基金条例に沿って適切に管理を行う。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
(増減理由)平成29年度から平成30年度にかけて538百万円増加しているが、主な要因は平成29年度歳計剰余金のうち530百万円を同基金に積み立てたことによる。平成30年度から令和元年度にかけて317百万円増加しているが、主な要因は平成30年度歳計剰余金のうち300百万円を同基金に積み立てたことによる。適切な財源の確保と歳出の精査により同基金を取り崩しておらず、基金残高は増加傾向にある。(今後の方針)財政調整基金については、「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づき令和2年度末までに30億円を目標としており、令和2年度決算において達成する見込みである。令和3年度以降は、現在策定中の第3次もりぐち改革ビジョン(案)に基づき積立てを行う。
(増減理由)平成29年度から平成30年度にかけて250百万円減少しているが、起債(第三セクター等改革推進債)の償還財源とするために取り崩したことによる。平成30年度から令和元年度にかけて48百万円増加しているが、平成30年度歳計剰余金のうち300百万円を同基金に積み立てる一方で、起債(第三セクター等改革推進債)の償還財源とするために255百万円取り崩したことによる。(起債(第三セクター等改革推進債)の償還財源とするために平成26年度から毎年度基金の取り崩しを行っている。)(参考)過去3箇年の取崩し額平成29年度:262百万円、平成30年度:259百万円、令和元年度:255百万円(今後の方針)第三セクター等改革推進債の起債残高を踏まえ、引き続き同基金に積み立てていくとともに、同基金条例に沿って適切に管理を行う。
(基金の使途)・愛のみのり基金:本市の社会福祉事業のためになされる寄附金(使途を特定しない寄附金を含む。)を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・庁舎建設資金積立基金:庁舎建設資金の一部に充てるため。・緑・花基金:花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため。・地域福祉推進基金:市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため。・生涯学習援助基金:生涯学習活動の振興を図るため。・人材育成基金:多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・学校教育施設整備基金:学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・公共施設等整備基金:公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。(増減理由)・公共施設等整備基金平成29年度から平成30年度にかけて465百万円増加しているが、主な要因は、土地売払いによる売却益を公共施設等整備基金に465百万円積み立てたことによるもの。平成30年度から令和元年度にかけて329百万円増加しているが、主な要因は、土地売払いによる売却益を公共施設等整備基金に363百万円積み立てたことによるもの。(今後の方針)・公共施設等整備基金については「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づき令和2年度末までに10億円を目標としており、令和2年度決算において達成する見込みである。令和3年度以降は、同基金条例に沿って適切に管理を行う。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、対前年度比で1.0ポイント増加し、69.2%となった。老朽化対策の一環として、小・中学校や認定こども園の統廃合に伴い校舎等を新設し、順次施設整備を進めているものの、類似団体内平均値62.6%を上回った。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も減価償却率の改善に向け、引き続き平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。
債務償還比率は、対前年度比で90.2ポイント改善し、912.6%となったものの、類似団体内平均値605.3%を上回っている。改善の主な要因は、充当可能基金の増により充当可能財源が増加したことや、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減により将来負担額が減少したことなどによるものである。今後は、債務償還比率の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。
令和元年度決算では、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、充当可能基金の増加、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少により、対前年度比で5.4ポイント改善し、50.9%となった。類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの3つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。
令和元年度の将来負担比率は、充当可能基金の増加、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少により、対前年度比で5.4ポイント改善し、50.9%となった。また、平成29年度から令和元年度の3カ年の平均値である実質公債費比率は、この間の公営企業債等を含む公債費が、ほぼ横ばいで推移したが、平成28年度と比較し、減少していることなどにより、対前年度比で0.4ポイント改善し、6.8%となった。両比率ともに、財政の健全性を確保しており、さらに近年は改善傾向にある。しかし、類似団体内平均値との比較では平成28年度から乖離が大きくなっていることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努めつつ、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少(改善)に努める必要がある。
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