守口市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,023百万円の減少、負債総額は2,296百万円の減少となり、資産総額の減少額が負債総額の減少額を上回った。全体及び連結においては資産総額の減少額が負債総額の減少額を下回った。一般会計等の資産の部において、金額の変動が大きいものは無形固定資産と有形固定資産のうち事業用資産の建物減価償却累計額である。無形固定資産は、一般会計等で所管していた西三荘都市下排水路に係る建設負担金(施設利用権)が、公営企業下水道事業会計に移管したことによる減である。また、一般会計等の負債の部において、金額の変動が大きいものは退職手当引当金及び地方債であり、退職手当引当金については、「守口市定員適正化計画」に基づく少数精鋭組織を目指した職員数の減によるものであり、地方債については、退職手当債等の地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、前年度57,899百万円から872百万円減少し、57,027百万円となった。今後も保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努めるとともに、地方債の発行にあたっては、引き続き、国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は54,157百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は18,170百万円である。補助金等や社会保障給付などの移転費用は35,987百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用のうち最も金額の大きいものは補助金等(17,572百万円)、次いで社会保障給付(15,983百万円)であり、純行政コストの約64%を占めている。また、経常収益は1,914百万円となっており、そのうち使用料及び手数料は812百万円である。経常費用54,157百万円から経常収益1,914百万円を差し引いた純経常行政コストは、52,243百万円となっている。さらに、臨時損失288百万円、臨時利益10百万円の差し引き278百万円の損失を加えると、純行政コストは52,521百万円となり、前年度51,432百万円から1,089百万円の増加となった。主な増加要因は、認定こども園の施設整備補助金や給付事業費など補助金等が前年度より1,894百万円増加したことなどである。全体は、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、経常収益が5,973百万多くなっている一方、特別会計国民健康保険事業会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,118百万円多くなり、純行政コストは14,196万円多くなっている。連結では、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が10,174百万円多くなっている一方、移転費用が38,736百万円多くなり、純行政コストは41,209百万円多くなっている。今後も超高齢化社会の進展などにより、行政コストのうち社会保障給付の負担が拡大していくことが想定されるため、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく事務事業評価等により限られた財源の選択と集中を行い、また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により行政コストの縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源53,769百万円が、純行政コスト52,521百万円を上回ったことから、本年度差額は1,248百万円となり、さらに本年度純資産変動額は727百万円の赤字となった。その結果、純資産残高は前年度104,777百万円から727百万円減少し、104,050百万円となった。減少した主な要因としては、無形固定資産において、一般会計等で所管していた西三荘都市下排水路に係る建設負担金(施設利用権)が、公営企業下水道事業会計に移管したことにより減したことが挙げられる。本市の人口は長期的には減少局面にあり、また超高齢化社会の進展が予想されることを踏まえ、今後も「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく歳入確保の取組(個人市民税徴収率の府内平均水準への向上等)を実施する。全体は、水道事業会計、下水道事業会計、特別会計国民健康保険事業、特別会計後期高齢者医療事業が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,830百万円多くなったことなどから、本年度差額は2,474百万円となり、純資産残高は対前年度比517百万円の増加となった。連結は、大阪府後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,474百万円多くなったことなどから、本年度差額は3,513百万円となり、純資産残高は対前年度比1,398百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、前年度2,846百万円から284百万円減少し、2,562百万円となった。投資活動収支は、東部エリアコミュニティセンター整備、土居公園再整備事業をはじめとする公共施設等整備費支出が国県補助金を上回り、1,215百万円の赤字となったが、大規模な建設事業を行った前年度より、4,296百万円赤字額が減少した。財務活動収支は、借換債が増加したことにより、地方債償還支出が前年度から286百万円増加し、5,904百万円となった。加えて、451百万円の借り換えをせず、市債発行抑制を行ったことにより、地方債発行収入は4,655百万円となり、前年度よりも3,926百万円減少した。全体としては2,956百万円の黒字から4,233百万円減少し、1,277百万円の赤字となった。結果として本年度末資金残高は、前年度から69百万円増加し、981百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支マイナスを、業務活動収支で賄っている状況となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,321百万円多い5,883百万円となっている。投資活動収支では前年度7,229百万円の赤字からから2,945百万円赤字額が減少し、4,284百万円の赤字となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,881百万円多い6,443百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、前年度から1.5万円減少し120.3万円となり、類似団体平均値より10.4万円下回った。要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているものと考えられる。②歳入額対資産比率は、前年度から0.15年増加し、2.78年となり、類似団体平均値を0.63年下回った。資産合計が前年度より3,023百万円減少したが、分母である歳入総額が4,627万円減少したため、数値が前年度より増加した。③有形固定資産減価償却率は、前年度から0.8%増加し68.2%となり、類似団体平均値を6.4ポイント上回った。要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているからである。前年度に統合校新築校舎整備や大枝公園再整備等の資産形成を進めた結果、類似団体平均値との乖離は縮小している。現在、将来の公共施設の改修や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の適正化(集約・複合化・除却)を進めているところである。また、未利用地の売却財源を公共施設等整備基金に積み立てるなどにより、将来の財政負担に備えていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、前年度から0.6%増加し60.3%となり、類似団体平均値を11.7ポイント下回った。増加要因は、純資産が727百万円減少したものの、分母である資産合計が3,023百万円減少したためである。⑤将来世代負担比率は、前年度と同水準の22.1%となり、類似団体平均値を8.3ポイント上回った。本市は将来世代の負担が大きくなっていると考えられる。地方債現在高(※特例債除く)は前年度より892百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計が前年度より3,794百万円減少したことにより前年度と同水準となった。有形・無形固定資産合計の減少要因として主なものは、無形固定資産のうち一般会計等で所管していた西三荘都市下排水路に係る建設負担金(施設利用権)が、公営企業下水道事業会計に移管したことによる減及び事業用資産の建物減価償却累計額の増が挙げられる。保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から0.9万円増加し36.6万円となり、類似団体平均値を5.8万円上回った。類似団体平均値を上回る要因として、本市は、生活保護受給率が全国に比べ高い水準であるため扶助費が多額になることや、国に先駆けて、市独自の幼児教育保育の無償化施策を平成29年度から実施していることなどが挙げられる。平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく事務事業評価等により、限られた財源の選択と集中を行っていく。また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、前年度から1.4万円減少し47.7万円となり、類似団体平均値を11.1万円上回った。近年、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債発行可能額の増加のほか、市民の安全・安心を守るため、小中学校校舎棟等耐震補強工事、統合校新築校舎整備事業等を進めてきたため、地方債の発行額は高い水準にあり、それに伴い残高は増加傾向にある。また、残高のうち期末時点の負債の内訳を見ると、約36%(25,047百万円)は臨時財政対策債によるものであり、当期においても2,035百万円を発行している。地方債の発行にあたっては、引き続き国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度から335百万円減少したものの、投資活動収支が4,185百万円増加したため、全体として3,850百万円増加している。また、前年度は類似団体平均値を2362.1百万円下回っていたが、今年度は1954.9百万円上回った。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度から0.1%減少し3.5%となっており、類似団体平均値を1.1ポイント下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく使用料・手数料の見直しを進めるとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。なお、単純な試算ベースであるが、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、12,549百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、577百万円の経常収益を増加させる必要がある。