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平成３０年度の財政力指数は、前年度と同じく０．７３となり、類似団体内平均値０．７９は下回っているが、大阪府平均０．７３とは同数値であった。前年度との比較では、臨時財政対策債に係る公債費や、高齢化社会の進展などによる社会福祉費及び高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額が増加（２３４百万円）したため、同数値となった。今後も、市税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組などに努め、引き続き将来の市政の礎となる強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。
平成３０年度の経常収支比率は、前年度と同じく１００．５％となり、類似団体内平均値９３．９％及び大阪府平均９６．９％を上回った。類似団体内平均値と比較し、経常収支比率が高い主な要因としては、扶助費が高いことが挙げられる。本市は生活保護受給率が４０‰を超えており、平成３０年度決算では１０４．８億円と歳出総額の１７．４％を占めている。また、認定こども園運営助成事業については、本市は平成２９度から国に先駆けて課税・非課税世帯を問わず、幼児教育・保育の無償化を独自に実施している。これらの特殊需要が扶助費を高いものとしている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところであり、平成２９年度決算をピークに扶助費は減少傾向にある。また、令和元年１０月から国による幼児教育・保育の無償化に係る財政措置がなされるため、令和元年度以降は経常収支比率の改善を見込んでいるところである。
平成３０年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から２，９５８円減少の８９，５１６円となり、類似団体内平均値１１０，５４８円及び大阪府平均１２３，２３２円を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
平成３０年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度から０．２ポイント増加の９９．８となり、類似団体内平均９９．５及び全国市平均９８．９を上回っている。なお、左図のとおり平成２８、２９年度は類似団体内平均値を下回っている。引き続き国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額１００を超過しないよう、適切な給与制度・運用等に努める。
平成３０年度の人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．２７人減少の４．２５人となり、類似団体内平均値６．００人及び大阪府平均８．１２人を下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画において、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指していることから、職員数が減少している。令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。
平成３０年度の実質公債費比率（３カ年平均値）は、前年度と同じく７．２％となったが、類似団体内平均値４．５％及び大阪府平均４．１％を上回った。実質公債費比率（単年度）では、算定式の分母において臨時財政対策債発行可能額が１７６百万円減少したものの、標準税収入額等が２０１百万円増加し、全体として７３百万円増加した。また、分子において準元利償還金が９７百万円減少し、全体として２０百万円減少したことから、前年度から０．１ポイント改善し、６．８％となっている。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
平成３０年度の将来負担比率は、前年度から１０．１％改善し、５６．３％となったが、類似団体内平均値５．０％及び大阪府平均１５．８％を上回った。主な減少要因としては、算定式の分子である一般会計等に係る地方債現在高や退職手当負担見込額が２，５２５百万円減少し、充当可能基金が７８６百万円増加したことなどから、全体として将来負担額が２，７５４百万円軽減したためである。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
平成３０年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で１．６ポイント改善し、２０．４％となっており、類似団体内平均値２４．１％及び大阪府平均２７．０％を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
平成３０年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で０．３ポイント悪化し、１４．３％となったが、類似団体内平均値１７．２％を下回った。主な増加要因としては、ごみ処理事業や、地区コミュニティセンター指定管理による委託料の増があげられる。今後も「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。
平成３０年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で１．６ポイント悪化し、２３．５％となっており、類似団体内平均値１４．０％及び大阪府平均１７．２％を上回った。各平均を上回っている要因としては、生活保護受給者が多いことや本市が平成２９度から国に先駆けて独自に実施している幼児教育・保育の無償化による特殊需要があげられる。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところであり、平成２９年度決算をピークに扶助費は減少傾向にある。また、令和元年１０月から国による幼児教育・保育の無償化に係る財政措置がなされるため、令和元年度以降は経常収支比率の改善を見込んでいるところである。
平成３０年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で０．６ポイント悪化し、１４．２％となったが、類似団体内平均値１４．３％を下回った。主な増加要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加があげられる。なお、平成２７年度に数値が大きく改善しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。
平成３０年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で０．５ポイント改善し、１１．６％となったが、類似団体内平均値９．８％及び大阪府平均９．８％を上回った。主な減少要因としては、就園奨励事業の減や公立幼稚園・保育所規模適正化事業の皆減があげられる。なお、平成２７年度に数値が大きく悪化しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。
平成３０年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で０．４ポイント改善し、１６．５％となっており、類似団体内平均値１４．５％を上回るものの大阪府平均１７．９％を下回った。今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
人件費や物件費の経常収支比率に占める割合は減少したものの、扶助費の経常収支比率に占める割合の増加などにより、対前年度比で０．４ポイント悪化し、８４．０％となっており、類似団体内平均値７９．４％及び大阪府平均７９．０％を上回った。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。
（増減理由）平成２８年度から平成２９年度にかけて基金全体で９０５百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を減債基金に積み立てたことや、旧学校用地の売却益をその他特定目的基金（学校教育施設整備基金）に積み立てたことによるもの。平成２９年度から平成３０年度にかけて基金全体で７８６百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金（公共施設等整備基金）に積み立てたことによるもの。（今後の方針）・財政調整基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに３０億円を目標として積み立てる。・公共施設等整備基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに１０億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
（増減理由）平成２８年度から平成２９年度にかけて１０百万円増加しているが、主な要因は定期預金等の運用益である。平成２９年度から平成３０年度にかけて５３８百万円増加しているが、主な要因は平成２９年度歳計剰余金のうち５３０百万円を同基金に編入したことによる。適切な財源の確保と歳出の精査により同基金を取り崩しておらず、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）・「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに３０億円を目標として積み立てる。
（増減理由）平成２８年度から平成２９年度にかけて１５５百万円増加しているが、主な原因としては平成２８年度歳計剰余金のうち２００百万円を同基金に編入したことによるもの。平成２９年度から平成３０年度にかけて２５０百万円減少しているが、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために取り崩したことによる。（起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために平成２６年度から毎年度基金の取り崩しを行っている。）（参考）過去３箇年の取崩し額平成２８年度：２６６百万円、平成２９年度：２６２百万円、平成３０年度：２５９百万円（今後の方針）第三セクター等改革推進債の起債残高を踏まえ、引き続き同基金に積み立てていくとともに、同基金条例に沿って適切に管理を行う。
（基金の使途）・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・庁舎建設資金積立基金：庁舎建設資金の一部に充てるため。・緑・花基金：花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため。・地域福祉推進基金：市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため。・生涯学習援助基金：生涯学習活動の振興を図るため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・学校教育施設整備基：金学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。（増減理由）・学校教育施設整備基金平成２８年度から平成２９年度にかけて７２５百万円増加しているが、主な要因は、旧学校用地の売却益を学校教育施設整備基金に７２４百万円積み立てたことによるもの。・公共施設等整備基金平成２９年度から平成３０年度にかけて４６５百万円増加しているが、主な要因は、土地売払いによる売却益を公共施設等整備基金に４６５百万円積み立てたことによるもの。（今後の方針）・公共施設等整備基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに１０億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、対前年度比で３．０ポイント改善し、６７．４％となったが、類似団体内平均値６１．２％を上回った。主な改善の要因としては、認定こども園の統廃合により園を新設したことによるものや、小学校の統廃合により統合校を新設したことがあげられる。類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も引き続き平成２６年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っている。要因は、近年、市民の安全・安心を守り、教育、防災等の向上を図るため、小・中学校施設の耐震化及び統合による新設や、防災公園の整備などを行ったことに伴い建設事業債を発行したほか、臨時財政対策債の発行額の増加によるものである。今後は、債務可能年数の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。
平成29年度決算では、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、小学校の施設整備・建設事業の増加に伴う地方債現在高の増加により、対前年度比で0.9ポイント悪化し、66.4％となった。有形固定資産減価償却率は、統廃合された認定こども園や小学校施設の新設により、対前年度比で3.0ポイント改善している。類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も引き続き平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年３月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
平成30年度の将来負担比率は、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少と充当可能基金の増加により、前年度から10.1ポイント改善し、56.3％となった。また、実質公債費比率は標準税収入額等が増加し、準元利償還金等が減少したことから、単年度では前年度から0.1ポイント改善し、6.8％となっており、３箇年平均では前年度と同数値となった。両比率ともに、財政の健全性を確保しており、さらに近年は減少（改善）傾向にある。しかし、類似団体内平均値との比較では平成28年度から乖離が大きくなっていることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努めつつ、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。
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