守口市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．７３と昨年度より０．０１ポイント低下した。地方消費税交付金に係る基準額の減少などにより基準財政収入額が減少（１７０百万円）し、臨時財政対策債償還費にかかる需要額の増加などにより基準財政需要額が増加（１７９百万円）している。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みなどに努め、強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、１００．５％と昨年度より０．２ポイント低下したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回っている。経常収支比率が高い主な要因としては、生活保護事業、障害者自立支援事業、医療助成事業に係る扶助費の増加などが挙げられる。今後とも税の徴収強化や、経常経費の削減に取組み、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げた平成３２年度末までに９５％を目標に改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は９２，４７４円で、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回っている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による人件費の減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は９８．７で、類似団体内平均値及び全国市平均値を上回っており、、職員構成の変動により、対前年度比で０．９ポイント減となった。今後も給与の適正化に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の人口千人当たり職員数は５．００人であり、対前年度比で０．１４ポイント改善し、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率（３ヶ年平均）は、７．２％で、昨年度に比べて０．２ポイント悪化した。しかしながら、実質公債費比率（単年度）では、標準税収入額等が減少（２３２百万円）となっているものの、普通交付税額の増加（３６３百万円）、臨時財政対策債発行可能額の増加（２２０百万円）などにより、昨年度と比べて１．２ポイント改善し、６．９％となっている。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は６６．４％で昨年度より０．９ポイント増加した。増加の主な要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加（１，７８７百万円）や、充当可能基金の増加（８９７百万円）となったものの、将来負担額の増加（２，７１７百万）が上回り、分子が増加したものによる。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

人件費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で１．５ポイント改善しており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回る数値となっている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で０．７ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、臨時職員雇用事業に係る賃金の減や新庁舎整備事業に係る備品購入費及び委託料の減などが挙げられる。今後も費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。

扶助費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で２．４ポイント悪化し、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、認定こども園等運営助成費の増、障害者自立支援事業費の増、障害児通所支援事業費の増などが挙げられる。また、増加傾向であった生活保護費については減となった。今後も引き続き、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。

その他の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で０．９ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。悪化した主な要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加が挙げられる。なお、平成２７年度に数値が大きく改善しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。

補助費等の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で０．３ポイント改善したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。改善した主な要因としては、守口市門真市消防組合への負担金が減少したことが挙げられる。なお、平成２７年度に数値が大きく悪化しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。

公債費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で１．０ポイント改善し、１６．９％となっている。類似団体内平均値を上回るものの大阪府平均を下回る数値となっている。今後も適切な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費の経常収支比率に占める割合は減少したものの、扶助費の経常収支比率に占める割合の増加などにより、対前年度比で０．８ポイント悪化しており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から平成２８年度にかけて基金全体で１，０６４百万円増加しているが、これは庁舎移転により特定目的基金の取り崩しがあったものの、歳計剰余金等を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことによるもの。平成２８年度から平成２９年度にかけて基金全体で９０５百万増加しているが、これは歳計剰余金等を減債基金に積み立てたことや、旧学校用地の売却益をその他特定目的基金（学校教育施設整備基金）に積み立てたことによるもの。（今後の方針）・財政調整基金については（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成３２年度末までに３０億円を目標として積み立てる。・公共施設等整備基金については（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成３２年度末までに１０億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度から平成２８年度にかけて３１５百万円増加しているが、主な原因としては平成２７年度歳計剰余金のうち３００百万円を基金に編入したことによる。平成２８年度から平成２９年度にかけて１０百万円増加しているが、主な原因としては定期預金等の運用益である。適切な財源の確保と歳出の精査により基金の取崩し額が抑制され、基金算高は増額傾向にある。（今後の方針）・（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成３２年度末までに３０億円を目標として積み立てる。

減債基金

（増減理由）平成２７年度から平成２８年度にかけて１，３４４百万円増加しているが、主な原因としては平成２７年度歳計剰余金のうち１，６００万円を基金に編入したことによる。平成２８年度から平成２９年度にかけて１５５百万増加しているが、主な原因としては平成２８年度歳計剰余金のうち２００百円を基金に編入したことによる。（起債の償還財源とするために平成２７年度２６２百万、平成２８年度２６６百万をそれぞれ取り崩している。）（今後の方針）基金条例に沿って適切に管理を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため（愛のみのり基金）庁舎建設資金の一部に充てるため（庁舎建設資金積立基金）花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため（緑・花基金）市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため（地域福祉推進基金）生涯学習活動の振興を図るため（生涯学習援助基金）多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため（人材育成基金）学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため（学校教育施設整備基金）公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため（公共施設等整備基金）（増減理由）平成２７年度から平成２８年度にかけて５９５百万円減少しているが、主な原因としては庁舎移転に伴い、庁舎建設資金積立基金を全額（６０３百万円）取り崩したことによるもの。平成２８年度から平成２９年度については７４０百万増加しているが、主な原因としては、旧学校用地の売却益を学校教育施設整備基に積み立てた（７２４百万円）ことによるもの。（今後の方針）・公共施設等整備基金については（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成３２年度末までに１０億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけて人口急増に伴い、多くの公共施設を整備してきたが、老朽が進んでおり、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率は高い値を示している。本市では平成２６年度に公共施設等総合管理計画（基本方針編）、平成２７年度に同計画（施設別方針編）、平成２８年度に同計画（計画推進編）を策定しており、計画的かつ効率的な公共施設の整備等に努めていく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度決算では、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、地方債残高、退職手当負担見込等の減少及び充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、平成27年度72．6％から平成28年度65.5％へと改善した。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進み、類似団体内平均値と比較し高い値を示している。今後は、平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算では、将来負担比率は主に小学校の施設整備に伴い、地方債残高が増加したが、退職手当負担見込の減少及び充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、前年度とほぼ同水準であった。また、実質公債比率は、普通交付税の増加や臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、単年度では改善したものの、３箇年平均では、0.2％高い数値となった。両比率ともに、財制の健全性を確保しており、さらに近年は減少（改善）傾向にある。しかし、類似団体内平均値との比較では平成28年度から乖離が大きくなっていることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努めつつ、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。