高槻市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体内平均値を若干上回る数値で推移しており、平成２９年度決算は０．８２となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、歳入では配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などが増加したが、臨時財政対策債の発行を抑制したことから減となった。一方、歳出では利息の高い起債残高の減少や臨時財政対策債の借入期間の見直しに伴い公債費が減少した結果、０．１ポイント改善して９４．８％となった。これは、類似団体内平均値の９２．２％を２．６ポイント上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれることから、財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度決算では、類似団体内平均値より３，９４３円低い１０２，０８２円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は９９．０となった。これは、類似団体内平均値より１．２ポイント低い数値であり、ここ５年でみても類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年１月１日現在の人口１，０００人あたりの職員数は６．０２人となった。子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、類似団体内平均値を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、数値が算出されない良好な状況で推移している。これは、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る数値で推移している。これは昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎えるとともに、職員の新規採用を抑制したことにより、給与や退職金需要が類似団体内平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク（平成２１年度）を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりやや高い水準で推移している。これは、公共施設の老朽化により施設設備の保守、点検、修繕に係る経費等により、類似団体内平均値と比べ大きくなっている。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、医療関係特別会計の繰出金が増加しており、上昇傾向にある。今後も高齢化の影響により増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。また、平成２８年度には類似団体内平均値に数値が近づいたが、これは、下水道等事業会計の企業会計化に伴う予算の性質整理（繰出金から一部が補助費等へ）によるものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度には類似団体内平均値の近似値となった。これは、下水道等事業会計の企業会計化に伴う予算の性質整理（繰出金から一部が補助費等へ）によるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べ良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制したことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は類似団体内平均値より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）３ヵ年の主な増減としては、大規模な普通建設事業であるごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園関連事業の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金で８億２，０００万円を取り崩し、基金運用利子等で１億１，３００万円を積み立てた。また、財政調整基金においては、決算剰余金や基金運用利子で８億４，３００万円の積み立てを行った。その結果、基金全体として平成２９年度末の基金残高は１億５，４００万増の３９１億４，３００万円となった。（今後の方針）今後は、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金を、その財源として活用を予定している。また、今後の公債費抑制が困難であることが見込まれるため、その財源として減債基金を活用する予定。また本市は、他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体平均値に比べ高い水準を維持しており、今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の財政調整基金を保有していく予定。

財政調整基金

（増減理由）３ヵ年の主な増減では、決算剰余金や基金運用利子で８億４，３００万円の積み立てを行ったことから、平成２９年度末の基金残高は８億４，３００万増の１６０億９，４００万円となった。（今後の方針）本市は他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体平均値に比べ高い水準を維持している。今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の基金を保有していく予定。なお平成３０年度は、大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の発生に伴い、災害関連事業を実施しているため、その財源として活用する見込みである。

減債基金

（増減理由）３ヵ年の主な増減では、基金運用利子で５００万円の積み立てを行ったことから、平成２９年度末の基金残高は５００万増の２５億２，９００万円となった。（今後の方針）近年、ごみ処理施設の更新や新名神高速道路関連道路整備、安満遺跡公園関連事業、市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業を実施し、一部事業については今後も継続予定である。そのため、今後の公債費の抑制が困難であることが見込まれるため、その財源として基金を活用する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行う公共施設耐震化基金：市の公共施設の耐震化に要する費用に充てるごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設の整備に要する費用に充てる福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他福祉事業に要する費用に充てる緑地緑化基金：「高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく施策に要する費用に充てる（増減理由）３ヵ年の主な増減としては、大規模な普通建設事業であるごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園関連事業の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金で８億２，０００万円を取り崩した。一方、基金運用利子等で１億１，３００万円を積み立てた結果、平成２９年度末での基金残高は、６億９，３００万円減の２０５億２，０００万円となった。（今後の方針）今後は、安満遺跡公園関連事業をや市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金をその財源として活用を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、共に類似団体内平均値より大幅に低く、良好な数値で推移している。これは、将来負担比率については、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。また、実質公債費比率については、市債の発行を抑制してきたことや、新たに市債を発行する場合、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたためである。今後は、老朽化が進む公共施設の維持・更新に莫大な費用がかかり、多額の市債の発行が見込まれるため、継続して適正な財政運営に努めていく。